特別障害給付金制度
国民年金の任意加入期間に加入していなかったために障害基礎年金を受給することができない障害者の方に対して、福祉的措置として創設されました。
支給の対象となる人
- 昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象であった、厚生年金・共済年金加入者の配偶者
- 平成３年３月以前に国民年金任意加入対象者であった学生
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１、２のどちらかに該当し、国民年金の任意加入をしていなかった期間中に初診日（※）があり、現在、障害基礎年金１級または２級相当の障害に該当する人。ただし、６５歳に達する日の前日までに障害状態に該当となった人に限られます。
なお、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる人は対象になりません。また、給付金を受けるためには、日本年金機構の審査で承認を受けることが必要です。
（※）初診日…障害の原因となる病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日
給付金支給額（令和６年度）
| 障害基礎年金１級に該当する人 | 月額５５，３５０円 |
| 障害基礎年金２級に該当する人 | 月額４４，２８０円 |
支給額は、毎年度物価の変動に応じて改定されます。受給者本人の所得により、支給額の全額または半額が支給停止となる場合があります。老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給している場合は、その受給額相当額は支給停止となります。支払いは、年６回（偶数月に支払い）です。
請求手続き
手続きは、市役所（健康医療課保険年金係）で受け付けます。原則として、６５歳に達する日の前日までに請求することができます。（６５歳の誕生日を過ぎると請求できなくなります。）
手続きの際に必要となる物
- 特別障害給付金請求書
- 年金手帳または基礎年金番号通知書（いずれもない場合は、マイナンバー確認書類と本人確認書類）
- 診断書（日本年金機構の指定様式）※このほかに、レントゲンフィルムや心電図の写しが必要な場合があります。
- 病歴等申立書（日本年金機構の指定様式）
- 受診状況等証明書（日本年金機構の指定様式）
ほかに提出する書類が必要な場合があります。手続きをする前に、必ず市役所または年金事務所で必要な書類を確認してください。 任意加入対象の学生だった人が、その他に必要な書類
- 在学証明書
- 在学内容の確認についての委任状(日本年金機構が請求者に代わって在学されていた学校に照会を行うために必要となる書類です。)
任意加入対象であった厚生年金・共済年金加入者の配偶者だった人が、その他に必要な書類
- 戸籍謄本
- 配偶者の共済年金加入期間確認通知書（配偶者の方が共済年金に加入していた場合のみ必要です。）
留意事項
給付金は、請求して日本年金機構の審査で承認された場合に、請求月の翌月分から支給されます。
障害認定の審査は、過去の状況を確認する必要があるなど、非常に時間がかかる場合があります。支給の決定までに数か月間かかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。なお、給付金の支給が決定されると、請求月の翌月分までさかのぼって支給されます。
また、６０歳未満の人が給付金の支給を受けた場合は、申請により国民年金保険料の免除を受けることができます。
