医療費一部負担金の徴収猶予・減免制度

　総社市の国民健康保険には、医療費の一部負担金（自己負担額）の徴収猶予・減免制度があります。
　以下の要件に該当し、生活困難の認定を受けると、一部負担金が徴収猶予・減免されます。

	一部負担金の支払義務を負う世帯主が、天災その他の災害により、生活が著しく困難であると認められる場合
	世帯主又は世帯員の死亡若しくは疾病又は負傷のため生活が著しく困難であると認められる場合

	一部負担金の支払義務を負う世帯主が、天災その他の災害により、生活が著しく困難であると認められる場合
	世帯主及び当該世帯に属する被保険者の、過去３か月間における平均収入額（仕送り等を含む）から生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護基準額を差し引いた額が一部負担金に満たない場合であり、かつ、預貯金が生活保護基準額の３か月以下である世帯

	世帯主又は世帯員の死亡若しくは疾病又は負傷のため生活が著しく困難であると認められる場合
	世帯主及び当該世帯に属する被保険者の、過去３か月間における平均収入額（仕送り等を含む）から生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護基準額を差し引いた額が一部負担金に満たない場合であり、かつ、預貯金が生活保護基準額の３か月以下である

　一部負担金の３割減額、５割減額、８割減額の割合があります。

　１か月単位の更新制で、徴収猶予は６か月以内、減免は３か月が限度です。