| 該当 箇所 | 意見の概要 | 総社市の考え方 |
| 成人の喫煙率 | たばこは合法的な嗜好品であり、喫煙するかしないかは、適切なリスク情報にもとづいて成人個々人が自らの健康に与える影響を勘案して判断すべき。
こうした性格を有するたばこについて数値目標を設定することは反対。
再度検討して欲しい。
目標値としている「成人男性喫煙率１２％以下」の算出根拠を明確にしてほしい。 | たばこは、「合法的な嗜好品」であること、「適切なリスク情報」に基づいて成人個々人が自らの健康に与える影響を勘案して判断すべきとのこと、全くおっしゃるとおりです。しかしながら、合法であったとしても、市民の健康を守るために一定程度の「おせっかい」を焼かせていただくことも行政の役割と考えております。極端な例かもしれませんが、たとえば自殺も、法律で規制されているわけではなく、個々人の判断に基づくことかもしれませんが、市民の命や健康が第一との考えのもとに施策を展開しております。飲酒や合法ドラッグなどについても同じことが言えます。また、「適切なリスク情報」について、必ずしも明確ではなく、認識をされていない方もおられると思われますし、結果として医療費の増大につながった場合には、喫煙者・非喫煙者を問わず財政的な負担を負うことになります。そのため、決して数値目標を達成するために強制力を伴う施策を行うことは考えておらず、禁煙をしたい人を支援することや、「適切なリスク情報」をしっかりと発信していくこと、受動喫煙を防止することなどを通じて、数値目標を達成したいと考えています。この数値目標については、国・県の目標値及び総社市の実情を踏まえて設定しておりますが、国の目標値においては性別の特定はされておりませんので、この点については修正をしたいと思います。 |
| 公共施設敷地内全面禁煙 | ノンスモーキングプログラムにある「公共施設敷地内全面禁煙」は、一方的に喫煙の場を失うことになる。
公共施設なら、たばこを吸う人、吸わない人がそれぞれ共存できるようようにするのが、本来市のなすべきことではないのか。
「公共施設敷地内分煙」とすべく再検討いただきたい。 | 「公共施設敷地内全面禁煙」については、計画検討中にも市議会の１２月定例議会において一般質問にとりあげられるなどされ、分煙室を設ける案についても引き続き検討の俎上に載っておりますので、この点については、計画の記述内容を確定的なものとしない形で修正させていただきます。
なお、公共施設の敷地内を全面禁煙にしたとしても、それ以外の場所は基本的に喫煙可能な場所が多く、むしろ共存を進めるため、分煙室を設けるのであれば、それ以外の場所ではしっかりと禁煙を求める方向で施策を進めなければならないと考えます。 |
| 禁煙外来治療費助成 | ノンスモーキングプログラムの「禁煙外来治療費の助成」の実行にあたっても、厚生労働省の「個々人の選択に国が介入し、禁煙を希望しない人にまで禁煙を強制するものではない」との考え方を踏まえ、禁煙を望んでいない方にまで治療を強制することがないようにしてほしい。 | 「禁煙外来治療費の助成」については、タバコをやめたい方に対して本市がその治療費の一部を助成しようとするもので、決して禁煙を強制するための施策ではありません。しかしながら、喫煙が身体に及ぼす影響等の周知や、この助成を使って禁煙をしていただくことの勧奨など、健康増進の面から必要な施策は行っていくつもりです。 |
