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現在位置:HOMEの中の医療・福祉の中の健康・医療の中の国民健康保険から平成30年7月豪雨災害における一部負担金等の免除について
 
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平成30年7月豪雨災害で被災された方の一部負担金免除

 総社市国民健康保険被保険者の方で、平成30年7月豪雨災害により被災し、次の1~5の条件のいずれかに該当する場合は、医療機関等を受診した際の窓口負担(一部負担金)が免除されます。

免除対象

【免除対象となるもの】
医療機関等における保険診療にかかる医療費のうち、診療期間が平成30年7月5日から令和2年6月30日のもの

【免除対象とならないもの】
・入院時の食事代 ・入院時の部屋代(差額ベッド代) ・整骨院等の施術費 ・コルセットなどの補装具代 ・その他保険診療外の費用


一部負担金の免除の条件

  1. 住家が全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水の被災をしている。
  2. 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方。
  3. 主たる生計維持者の行方が不明である方。
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方。
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方。

平成31年1月からは「一部負担金免除証明書」を窓口で提示する必要があります。

上記条件の1に該当する方で、総社市が発行する罹災証明書の交付を受けており、かつ、罹災証明申請書の罹災証明内容の提供及び発行制限確認欄の「①各種支援制度の所管課に対し、罹災証明内容を提供することに同意する。」に「はい」と回答されている場合は、市で確認の上、職権により一部負担金免除決定を行うため、一部負担金免除申請書の提出は不要です。それ以外の方は、申請が必要です。


一部負担金免除の申請について

総社市国民健康保険における一部負担金免除証明書の申請に必要なものは次のとおりです。

<共通して必要となるもの>
● 被保険者証

<該当する条件により必要なもの>

①住家が全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水の被災をしている方
→罹災証明書

②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方
→死亡の場合:死亡診断書,警察の発行する死体検案書
 重篤な傷病の場合:医師の診断書(1ヶ月以上の治療を有すると認められるものをいう。)

③主たる生計維持者の行方が不明である方
→警察に提出した行方不明の届出の写しなど

④主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方
→公的に交付される書類等であって、事実の確認が可能なもの

⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
→雇用保険の受給資格者証、事業主等による証明

※審査において、追加書類の提出をお願いする場合もあります。あらかじめご了承ください。
※一部負担金免除が決定した方には、順次「国民健康保険一部負担金免除証明書」を送付します。



一部負担金の還付について

一部負担金免除対象となる期間に医療機関等を受診し、窓口で医療費の支払いをされた方は、申請することで医療費の還付を受けることができます。

 <医療費の還付申請に必要なもの>

  • 世帯主名義の通帳等、振込口座のわかるもの
  • 被保険者証
  • 医療機関等が発行した領収書(原本)
  • 国民健康保険一部負担金免除証明書(総社市国民健康保険が交付したもの)

お問い合わせ

部署: 健康医療課 保険年金係
住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8257
E-mail: kenkou@city.soja.okayama.jp
 

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