官製談合再発防止調査特別委員会

官製談合再発防止調査特別委員会の調査報告

　官製談合再発防止調査特別委員会の調査結果をお知らせします。

平成27年５月26日
　官製談合再発防止調査特別委員会が調査報告書をまとめました。
　官製談合再発防止調査特別委員会調査報告書 （434kbyte）
　

~経過~
　平成25年11月に、当時の本市土木課主幹、同年12月に建設部長、平成26年１月に土木課嘱託職員による官製談合防止法違反が判明し、市民をはじめ多くの関係者に衝撃を与え、総社市政に対する信頼は大きく損なわれました。幹部職員を含む３人もの職員が逮捕・起訴され、有罪判決が確定されたという今回の事件が及ぼした社会的影響や、組織内部に与える影響は計り知れず、これまでに総社市政が築いてきた信頼を一瞬にして、一気に根本から覆す、市政始まって以来の不祥事と言えます。
　こうした事態を受けて総社市議会では、官製談合再発防止のための調査を行うため、平成26年１月27日、官製談合再発防止調査特別委員会（以下、「特別委員会」）を設置しました。特別委員会では、詳細調査を付託した官製談合再発防止調査に関する小委員会（以下、「小委員会」）を通じて、市当局から関係資料を収集し、調査を行うとともに、元職員の犯行に対する検察の捜査や起訴の際の情報を可能な範囲で収集し、公判手続きの傍聴を経て、公判記録の閲覧を請求するなどの調査も実施しました。延べ９回にわたる小委員会では、入札制度や職員のコンプライアンスの現状等を調査・整理するとともに、再発防止に係る具体策について、分析や提言を行いながら協議を進めてきました。
　特別委員会では、このたびの不祥事が発生した原因として、元職員の公務員としての倫理意識の欠如はもとより、こうした事態を未然に防ぐことができなかった組織や職場環境、契約制度等についても問題があると指摘し、速やかに対策を講じて、改善に取り組む必要があると考え、調査の半ばにおいて、すぐにでも取り組めると考えられるものや予算措置が必要なもの、組織体制に関わるものについては、再発防止策の提言の中間報告として、その概要をまとめ、平成26年２月定例会最終日において、市長に提言を行っていました。
　中間報告以降も、引き続き調査・検討を進め、特に市議会から提言されたことが当局において着実に実行されているか否かを監視・調査したのち、最終報告書をまとめ、平成27年６月議会最終日に特別委員会委員長から調査結果の報告が行われ、全会一致で可決されました。
 

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