第６期総社市障がい福祉計画・第２期総社市障がい児福祉計画

　国の障がい者施策においては，障害者⾃⽴⽀援法に変わる，障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（以下，「障害者総合⽀援法」という。）が施⾏され，障がいの有無にかかわらず，相互に個性の差異と多様性を尊重し，⼈格を認め合う共⽣社会の実現に向けた法整備が⾏われ，新たに平成２８年度から障害者差別解消法も施⾏されました。
　また，平成３０年度には「第４次障害者基本計画」が策定され，ノーマライゼーションの理念の下で，障がい者の社会への参加・参画に向けた施策の⼀層の推進を図るための施策が展開されています。
　本市においては，平成２３年度から「障がい者千⼈雇⽤」事業を実施し，障がい者の社会参加をはじめとした福祉施策の推進に取組んできました。平成２９年５月に目標としていた障がい者１,０００⼈の就労を達成し，この取組から得られた経験を⽣かすとともに課題解決にむけ，「障がい者千五百⼈雇⽤」事業をスタートしています。
　また，平成３０年度から令和５年度までの６か年計画である「第３期総社市障がい者計画」及び，平成３０年度からの３か年計画である「第５期総社市障がい福祉計画・第１期総社市障がい児福祉計画」を⼀体的に策定し，障がい者福祉施策の推進に取り組んできました。
　この度，令和２年度をもって「第５期総社市障がい福祉計画・第１期総社市障がい児福祉計画」が期間満了となることから，障害者基本法第１１条第３項に基づいた障がい者計画をベースに「第６期総社市障がい福祉計画・第２期総社市障がい児福祉計画」を策定しました。

内容

　◆Ａ４判　７８ページ