障がい者千人雇用委員会
障がい者雇用を促進し、市民全体の社会福祉が向上するようにと、「総社市障がい者千人雇用委員会」が平成２３年５月１２日発足。障がいがある人の雇用の場の創設や就労の安定化に向けた施策に官民で取り組み、その目標数値に１０００人を掲げています。
委員会
委員会は、障がい者関係団体をはじめ、特別支援学校やハローワーク、市内の企業、岡山県立大学などの代表者ら１６人で構成しています。会長には江草安彦さん（社会福祉法人 旭川荘 名誉理事長）、副会長には財前民男さん（社会福祉法人 クムレ理事長）が就任しました。
任期は平成２３年５月１２日から平成２５年３月３１日まで。
「１０００人」の考え方
| | 考え方（案）
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目標時期
| ５年後（平成２７年度末）
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地理的範囲
| 総社市内において、一般就労・福祉的就労をしている障がい者に加え、市の支援などを通じて、市外各地において就労をしている障がい者を含む
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就労の範囲
| 一般就労に加え、就労継続支援事業所や地域活動支援センターなどにおける福祉的就労を含む
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必ずしも雇用だけではなく、福祉的就労といったような事業に従事している人について社市の社会福祉を向上するという観点から、その環境もあわせて整備していく必要があります。
一般就労に加え、福祉的就労も幅広くとらえたうえで⇒ 「１０００人」達成を目指す
経過
第３回 平成２３年８月３０日
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「基本理念」「支援制度研究」「就労創出」の３部会が行った調査・研究の結果を基に、江草安彦会長（社会福祉法人旭川荘名誉理事長）が市長へ中間報告を行いました。
中間報告の詳しい内容はこちら。
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第２回 平成２３年６月２０日
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「基本理念」「支援制度研究」「就労創出」の３つの部会を設置し、議論を深めていくことが決まりました。
部会は、提言づくりや今年度行う実働的な取り組みを、具体的・戦略的に進めるために設置。基本理念部会は取り組みの基本的考え方の策定を、支援制度研究部会は国の助成・支援制度を研究、就労創出部会は就労の場の調査を担当します。
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第１回 平成２３年５月１２日
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第１回の委員会が市役所で開かれ、会長に、社会福祉法人旭川荘名誉理事長の江草安彦さんが就任しました。
発足後の協議では、就労への課題や考え方などを話し合いました。今年度中に提言をまとめる計画で、今後２か月に１回のペースで会議を開催。課題や問題点を整理し、必要な知識や技能の習得支援だけでなく、障がいがある人の特性に合わせた新たな職場の創設などを協議することとしました。
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