目的
本市では、令和３年３月に「総社市デジタル変革宣言」を行い、これまでに市役所窓口でのキャッシュレス決済の導入や電子申請の推進などの取組を行ってきました。
国においては、デジタル社会の形成が、国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、国が直面するさまざまな課題を解決する上で極めて重要であると鑑み、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進しているところです。
本市においても、デジタル情報を活用した人にやさしいまちづくりを推進していくことで、全ての市民が幸せに暮らし続けることができるまちを形成するため、条例を制定するものです。
条例案の概要
デジタル情報の活用が、市民等の利便性の向上に資するとともに、本市が直面する課題を解決する上で極めて重要であるとの認識の下、デジタル情報を活用した人にやさしいまちづくりを推進し、もって全ての市民が幸せに暮らし続けることができるまちづくりを進めます。その推進に関し基本理念及び実現を図るための基本方針、市及び市民等の責務と役割並びに推進体制について定めています。
総社市デジタルで人にやさしいまち推進条例（案）概要 （781kbyte）
条例案
総社市デジタルで人にやさしいまち推進条例（案） （107kbyte）
意見募集期間
令和４年１０月２１日（金）～令和４年１１月８日（火）
※郵送の場合は、令和４年１１月８日（火）必着
閲覧方法
（１）総社市ホームページ
（２）文書閲覧
総社市総合政策部デジタル化推進室・山手出張所・清音出張所・北出張所・西出張所・昭和出張所
※文書による閲覧は、閉庁日を除きます。
意見を提出できる人
次のいずれかに該当する人
・市内に居住している人
・市内に通勤、通学している人
・市内に事業所を有する法人その他団体
・意見募集の対象となっている案件に利害関係のある人
意見提出方法及び提出先
様式は問いませんので、持参、郵送（令和４年１１月８日（火）必着）、ファクシミリ、Eメールのいずれかの方法で提出してください。なお、次の提出様式を使用しても構いません。
●参考様式
意見用紙 （41kbyte）
●持参先
総社市総合政策部デジタル化推進室・山手出張所・清音出張所・北出張所・西出張所・昭和出張所（閉庁日を除きます。）
●郵送先
〒７１９－１１９２ 総社市中央１－１－１ 総社市総合政策部デジタル化推進室
●ファクシミリ：０８６６－９２－８２１６
●Eメール：digital@city.soja.okayama.jp
意見提出に当たっての留意事項
・様式は特にありません
・住所、氏名（法人などの団体の場合は、所在地・団体名・代表者氏名）、電話番号、ファクシミリ、Eメールアドレス等の連絡先を必ず記載してください。
・Eメールの場合は、件名に「パブリックコメント（総社市デジタルで人にやさしいまち推進条例）」と記入してください。
・市外の場合は、市内の勤務先の名称や学校名等を記載してください。
・今回の意見募集の対象となっている案件について利害関係を有する場合には、どのような利害関係があるのかを記載してください。
・この手続きは、案件に対する具体的な意見を収集するもので、賛否を問うものではありません。
その他
・意見の取り扱いに当たっては、公平性を期す観点から、個別の回答はせず、パブリックコメント期間終了後、すべての意見を整理した上で、市の考え方をホームページなどで公表します。
・提出されたご意見は、趣旨を損なわない程度に要約する場合があります。
・意見募集結果の公表の際には、ご意見の内容以外（住所、氏名など）は公表しません。
・口頭や電話、匿名でのご意見はお受けできません。
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