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現在位置:HOMEの中の医療・福祉の中の健康・医療の中の国民健康保険の中の国民健康保険税から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免
 
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国民健康保険税

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免


 国民健康保険に加入している世帯で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合,申請により国民健康保険税(以下「保険税」という。)が減免されます。

減免の対象となる世帯及び減免額

 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する世帯について,それぞれの基準により算定した額を減免します。なお,いずれの基準にも該当する場合は,減免額の大きいものを適用します。

 (1)新型コロナウイルス感染症により,主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 全額

 

 (2)新型コロナウイルス感染症の影響により,主たる生計維持者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ,次の①から③までの全てに該当する世帯

世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金,損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の10分の3以上であること
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 表1】で算出した対象保険税額に,【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
    ((A×B/C)×(d))

【表1】
対象保険税額=(A×B/C)
 A : 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
 B : 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 C : 当該世帯の前年の合計所得金額
【表2】
前年の合計所得金額減額又は免除の割合(d)
300万円以下であるとき全部(10 分の10)
400万円以下であるとき10 分の8
550万円以下であるとき10 分の6
750万円以下であるとき10 分の4
1,000万円以下であるとき10 分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には,世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額   にかかわらず,対象保険税額の全部を免除します。
(注2)非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる人については,まず前年の給与所得を100分の30とみなすことに   より当該保険税軽減を行うこととし,今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行いません。
 ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて,その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため,保険税の減免を行う必要がある場合には,次のア及びイにより合計所得金額を算定します。
  ア.【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては,非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用います。
  イ.【表2】の合計所得金額の算定に当たっては,非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用います。


減免の対象となる保険税

 令和元年度(平成31年度)分及び令和2年度分の保険税で,令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが減免の対象です。
 ただし,資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため,令和2年1月以前分の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定された場合については,令和2年2月分以降の保険税が減免の対象となります。


手続き

 国民健康保険税減免申請書 (34kbyte)pdf及び収入状況申告書 (40kbyte)pdfに必要事項をご記入の上、申請内容を証明する書類(写し可)を添付して提出してください。

※申請内容を証明する書類の例
 ・給与明細、収入金額等が確認できる帳簿
 ・離職票、廃業届
 ・前年の確定申告書や源泉徴収票(総社市以外で個人住民税が課税されている方)


お問い合わせ

部署: 税務課 市民税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8234
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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