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現在位置:HOMEの中のくらし・防災・環境の中の税金の中の個人市民税から税源移譲にかかる個人市県民税(住民税)の経過措置
 
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税源移譲にかかる個人市県民税(住民税)の経過措置


 地方分権を推進するための三位一体改革のなかで、国(所得税)から地方(市県民税)への税源移譲が始まりました。この税源移譲に伴い、平成19年1月から所得税が引き下げられ、平成19年6月から市県民税が引き上げられていますが、所得税と市県民税を合わせた全体の税負担額が極力変わらないよう次の経過措置があります。

個人市県民税の住宅借入金等特別税額控除(平成20年度分から平成28年度分まで適用)

 税源移譲前の所得税額では控除することができた住宅借入金等特別控除額が、税源移譲後の所得税額では所得税率の引き下げにより控除することができなくなる場合があります。そのため、平成11年から平成18年までの間に入居し住宅借入金等特別控除を受けている方について、税源移譲後の税負担が税源移譲前と変わらないよう、所得税から控除しきれなかった額を翌年度の個人市県民税所得割額から控除します。
 
 この控除の対象の方は、これまで「市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要がありましたが、平成22年度分(平成21年分所得)申告から原則不要になります。
山林所得・変動所得・退職所得等がある場合、上記申告書を提出するほうが有利になることがありますので、所得申告の際にお尋ねください。


税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置(平成19年度分のみ)


 平成18年分の所得税は課税されていたが、平成19年分の所得が減少し、平成19年分の所得税が課税されなくなった場合、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加のみを受けてしまいます。
 そのため、税源移譲後の税負担が税源移譲前と変わらないよう、平成19年度分の個人市県民税を税源移譲前の税率で計算した額に減額します。
 
 この措置の対象の方は、平成20年7月1日から平成20年7月31日までに平成19年1月1日現在の住所地の市町村に「平成19年度分市町村民税・道府県民税 減額申告書」を提出する必要があります。

根拠法令

  地方税法附則第5条の4
  地方税法の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)附則第6条及び第12条
  地方税法の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)第1条

手続様式

     総務省ホームページ内「国から地方への税源移譲」のページには,申告書が簡単に作成
      できる「個人住民税住宅ローン控除申告書作成ツール(Excel)」があります。

  • 平成19年度分市町村民税・道府県民税 減額申告書

  ・市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書
     所得税の確定申告書を提出しない納税者用,記載要領
       (提出の際、給与所得の源泉徴収票を必ず添付してください。)
     所得税の確定申告書を提出する納税者用(142KB),記載要領(117KB)
     ※総務省ホームページ内「国から地方への税源移譲」のページには,申告書が簡単に作成
      できる「個人住民税住宅ローン控除申告書作成ツール(Excel)」があります。

   ・平成19年度分市町村民税・道府県民税 減額申告書

国から地方へ税源移譲詳しいことは、全国地方税務協議会のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

部署: 税務課 市民税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8234
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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