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総社市
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令和2年分所得税等・令和3年度個人市県民税・国民健康保険税の申告

 所得税等の確定申告と個人市県民税・国民健康保険税申告の市内申告会場での相談期間は、2月10日(水)から3月15日(月)まで、イオンモール倉敷会場では1月25日(月)から3月15日(月)までです。
 所得税等の確定申告については国税庁ホームページ確定申告特集ページ、令和3年度(令和2年分)の申告から適用される個人市県民税の主な改正点については個人市県民税の税制改正のページをご参照ください。

申告会場では新型コロナウイルス感染症対策にご協力ください

 会場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保やアルコール消毒液の設置、職員の手洗い・マスク着用などの対策を行います。ご来場の際は、次の点にご協力ください。

  • 3密(密集・密接・密閉)を避けるため、できる限り日程表を参考に来場してください。
  • 発熱や風邪の症状がある場合は、来場を控えてください。
  • 入場時は、マスクの着用と手指の消毒を行ってください。
  • 受付で検温を行います。37.5度以上の人や検温に協力いただけない人は、入場をお断りします。
  • 会場は1時間に1回程度換気を行います。

所得税等の確定申告は、自宅で作成・e-Taxで提出ができます

 スマートフォンやパソコンで、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成することができます。完成した申告書をe-Taxで送信すれば、自宅から申告が可能です。確定申告作成手順は、Youtube「国税庁動画チャンネル」で確認できます。
 新型コロナウイルス感染症対策のため、ぜひe-Taxを利用してください。

医療費控除の申告には「医療費控除の明細書」の添付が必要です

 医療費控除を受けるには、医療費控除の明細書の作成が必要となりました。医療費の領収書の添付では控除を受けることができませんので、事前に自宅で明細書を作成してください
 明細書は、医療費を受けた人ごと、病院・薬局ごとに医療費を集計して、記入してください。医療保険者から交付された医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付することで、明細書の記入を簡略化できます。
※医療費の領収書は5年間保存してください。

 医療費控除の明細書 (201kbyte)pdf

申告書にはマイナンバーの記入が必要です

 申告書を提出する際は、毎回マイナンバー(12桁)の記入と本人確認書類(番号確認書類+身元確認書類)の提示又は写しの添付が必要です。
【本人確認書類の例】①マイナンバーカード、②通知カード+免許証など


※該当の項目にジャンプします。

  

申告が必要な人



  • 令和3年1月1日現在、総社市に住民票がなかった人は、1月1日に住民票があった市区町村で申告をしてください。(所得税等の確定申告は除く)
  • 給与収入が2,000万円を超える人は、所得税等の確定申告が必要です。
  • 平成30年7月豪雨の被害を受け、雑損控除の申告をした人で、令和元年分までの確定申告で引ききれなかった損失の金額がある人は、令和2年分の確定申告に繰り越すことができます。令和2年分でも引ききれなかった場合は令和3年分に繰り越すことができるので、令和2年分の所得がなかった場合も確定申告をしてください。
  • 必要な申告がない場合は、所得証明書の発行、市県民税・国民健康保険税や介護・後期高齢者医療保険料の算定などに影響することがあります。

 

申告相談の会場・日程

会場を選ぶ目安

①昭和公民館、西公民館、サンロード吉備路
 農業所得(青色申告者を除く)、給与や公的年金の収入、雑所得・一時所得がある人、市県民税・国民健康保険税の申告が必要な人
②イオンモール倉敷
 還付申告を含む所得税等の申告全般

申告相談の日程表


【会場案内】 昭和公民館 西公民館 サンロード吉備路

 

申告相談に必要なもの

※書類などに不備があると、受け付けできない場合があります。

  • 印鑑(スタンプ印は不可)
  • 確定申告のお知らせ(税務署から送付されたはがきか通知書)
  • マイナンバーカードか、通知カードなどマイナンバーが分かるものと身分証明書
  • 給与や公的年金などの源泉徴収票
  • 農業や不動産所得の帳簿書類、領収書など所得計算に必要なもの(収支内訳書の内容確認に必要)※農業所得などに係る収支内訳書は事前に作成しておいてください。
  • 生命保険や損害保険契約などの満期・解約・死亡による一時金の支払調書(保険会社などが発行)
  • 個人年金など(公的年金以外)の支払調書(保険会社などが発行)
  • 社会保険料、生命保険料、地震保険料の支払証明書※国民年金保険料等に係る社会保険料控除を追加で受ける場合は、納付したことを証明する書類を申告書に必ず添付してください。
  • 平成30年7月豪雨によって被災し、損失の繰り越しがある人は、令和元年分の申告書の控え
  • 医療費控除の明細書、医療保険者から交付を受けた医療費通知(医療費控除の適用を受ける人) ※医療費控除の明細書は事前に作成しておいてください。※高額医療費、保険金などの補てんがあれば、その金額がわかるものが必要です。
  • セルフメディケーション税制の明細書と取り組みを行ったことを明らかにする書類(適用を受ける人)
  • 寄附金の領収書、または受領書(寄附金控除を受ける人) ※内容により、2000円を超える寄附金から対象となります。※寄附金控除を受けるためには、原則として所得税等の確定申告が必要です。
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳(厚生労働省認定のもの) (障害者控除を受ける人)
  • 障害者控除対象者認定書(12月末現況で要介護認定の人で、倉敷税務署、またはイオンモール倉敷会場で障害者控除を受ける場合は、障害者控除対象者認定書が必要となります。事前に市役所長寿介護課へ介護保険被保険者証と印鑑を持参し申請してください。交付必要日数1週間程度)
  • 申告者本人の金融機関の口座番号(所得税等の還付申告をする人)

 

市県民税申告の様式

◆市県民税の申告
 市県民税申告書が必要な人はこちらからダウンロードしてください。
 令和3年度 市民税・県民税申告書 (534kbyte)pdf
 令和3年度 市民税・県民税申告書(分離課税用) (185kbyte)pdf
 令和3年度 市民税・県民税申告の手引き (3,127kbyte)pdf

◆簡易申告書・国民健康保険税申告書
 所得がない人、国民健康保険税の申告が必要な人などは、こちらから申告書をダウンロードしてください。
 令和3年度 市民税・県民税簡易申告書 国民健康保険税申告書 (903kbyte)pdf

 

注意点

  • 所得税等の確定申告書等の記載にあたっては、復興特別所得税額欄(2.1%)の記入漏れにご注意ください。
  • 寄附金控除を受ける人で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合、申告を行うと特例制度を利用できません。申告をする場合は年間の全ての寄附について申告をする必要があります。申告期限後でも申告が必要となる場合があるので、寄附金の領収証などは大切に保管してください。
  • 生命保険や損害保険等の契約に基づく満期金や解約返戻金等の一時所得、個人年金等の雑所得は、申告が必要です。
  • 税法上の扶養親族に該当しない人を控除対象として申告したり、他の方と重複して扶養親族として申告した場合や収入として計上すべきものを申告し忘れていたような場合、後日、所得税の追徴・市県民税の増額更正が行われることがあります。
  • 16歳未満の扶養親族については、所得税の計算上は影響ありませんが、市県民税の計算上で影響する場合がありますから、該当する方は、必ず申告書に記入してください。国外扶養親族については、親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要です。
  • 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当する人は、合計所得金額が135万円以下の場合、令和3年度の市県民税が非課税となりますから、忘れずに申告書に記入してください。

記帳・帳簿保存について

平成26年1月から、個人事業者の記帳・帳簿などの保存制度の対象者が拡大されました。
対象は、事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行う全ての人で、所得税の申告の必要がない人も、記帳・帳簿などの保存制度の対象となります。詳細は、国税庁ホームページでご確認ください。

白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度について (194kbyte)pdf
帳簿の様式例(事業所得者) (64kbyte)pdf
帳簿の様式例(農業所得者) (69kbyte)pdf
帳簿の様式例(不動産所得者) (62kbyte)pdf

 

申告に関するお問い合わせ先

申告全般についてのお問い合わせ先
 倉敷税務署 (電話 086-422-1201) 
 税務課市民税係(電話 92-8234)

※次の必要書類等については、各問い合わせ先へ問い合わせてください。

  • 給与の源泉徴収票… 支払いを受けた勤務先
  • 公的年金(厚生年金・国民年金)の源泉徴収票、国民年金保険料控除証明書… 倉敷東年金事務所(電話086-423-6150)
  • 公的年金(共済年金、企業年金、年金基金など)の源泉徴収票など… 各年金保険者
  • 生命保険契約等による満期等一時所得の支払調書… 支払いを受けた保険会社など
  • 生命保険契約等による個人年金の支払調書… 支払いを受けた保険会社など
  • 市の国民健康保険税納税額… 市役所税務課市民税係(電話92-8234)
  • セルフメディケーション税制に必要な取り組みを行ったことを明らかにする書類… 勤務先か加入している健康保険の窓口
  • 障害者控除対象者認定書… 市役所長寿介護課地域ケア推進係(電話92-8373)
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よくあるお問い合わせ Q&A


Q1.  公的年金収入が400万円以下で、他に個人年金収入が10万円のみなので、申告はしなくていいですか。

A.
公的年金等収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下の場合は、確定申告の必要はなくなりましたが、市県民税の申告は必要です。また、控除等の追加により、所得税額が変更となる場合は、所得税等の還付が受けられます。400万円以下の公的年金以外に他の所得がない場合で、所得税額に変更がない場合でも、控除等の追加がある場合は市県民税申告をしてください。

Q2.  2口以上の満期保険金等がある場合で、差し引きしたら黒字になったものと赤字になったものがありましたが、黒字になったものだけを申告すればいいのでしょうか。

A.
同一年中に、2口以上の満期保険金等があった場合で、黒字(満期等収入金額より支払っていた保険料が少ない)と赤字(満期等収入金額以上に保険料を支払っていた)の両方があった場合は、1口ごとに計算するのではなく、満期等収入額の総額から、保険料又は掛金の総額を差し引き計算します。

Q3. 12月27日に生命保険契約に基づく保険金が満期となり、その保険金の振込日が翌年1月10日となった場合は、いつの収入となりますか。

A.
生命保険契約に基づく一時金は、その支払を受けるべき事実が生じた日に収入金額が生じたものとされますので、12月27日に収入があったものとされます。

Q4. インフルエンザの予防接種を受けましたが、医療費控除の対象となりますか。

A.
インフルエンザの予防接種は、治療ではなく予防なので、対象となりません。ただし、インフルエンザの予防接種を行ったことは、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受けるための「一定の取組」には該当します。

Q5. かぜをひき、薬局でかぜ薬を購入し服用しましたが医療費控除の対象となりますか。

A.
薬事法に規定されている医薬品であるかぜ薬の購入代金は対象となります。

Q6. 病院へ通院する際の自家用車のガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象となりますか。

A.
自家用車のガソリン代や駐車場代は対象となりません。

Q7. 歯列矯正の費用は医療費控除の対象となりますか。

A.
美容整形のための歯列矯正は対象となりませんが、発育段階にある子供の成長を阻害しないよう不正咬合の治療のための歯列矯正の場合は対象となります。

Q8. 別居している大学生である子供の病気入院費用を支払いましたが、医療費控除の対象となりますか。

A.
仕送り等により生計を一にしている場合は、対象となります。

Q9. 医療費控除を申告したのに還付金が振り込まれないのですが。

A.
給与や公的年金などの収入から所得税等が源泉徴収されていない場合は、所得税等は還付されません。また、所得税等が源泉徴収されている場合でも、所得の追加や控除額の減少があった場合、計算の結果還付とならない場合もあります。なお、医療費控除の計算は次のとおりです。
(その年中に支払った医療費総額―医療費を補てんする保険金等の金額)-(10万円か所得金額の5%のどちらか低い金額)= 医療費控除額(200万円が限度)

Q10. 医療費の還付があるので、精算のためにいったんATMで振り込みするように電話があったのですが。

A.
還付金詐欺です。現金を振り込んだ場合は警察へ届けてください。確定申告書提出による還付金の振込みは申告書へ記載いただいた口座へ振り込みますので、ATMから現金を振り込んでいただくことはありません。

Q11. 公的年金から天引きされている国民健康保険税・介護保険料が、他の生計を一にする家族の社会保険料控除に加算できますか。

A.
国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料が、公的年金から天引き(特別徴収)されている場合は、差し引かれている公的年金受給者のみの控除対象となります。

Q12. 国民年金保険料2年分を前納した場合、いつの年分の控除対象となりますか。

A.
国民年金保険料を2年前納した場合の社会保険料控除については、①全額を納めた年に控除する方法(一括方式)と②各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法(分割方式)のいずれかを選択することができます。

Q13. ふるさと納税をしてワンストップ特例の申請をしましたが、医療費控除があるので確定申告をします。ワンストップ特例を申請した寄附金については申告しなくてもよいでしょうか。

A.
確定申告をした場合、ワンストップ特例は適用されません。この場合、ワンストップ特例を申請した寄附金についても申告をしなければ、寄附金税額控除を受けられなくなるので注意してください。

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お問い合わせ

部署: 税務課 市民税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8234
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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