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現在位置:HOMEの中のくらし・防災・環境の中の税金の中の個人市民税から平成28年分所得税・平成29年度市県民税・国民健康保険税の申告
 
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所得税の確定申告・市県民税・国民健康保険税の申告

所得税の確定申告 市県民税・国民健康保険税の申告 
2月16日(木)から3月15日(水)まで



 所得税などの確定申告と市県民税・国民健康保険税の市内申告会場の相談期間は、2月16日(木)から3月15日(水)までです。日程表を参考に申告をしてください。
 毎年、申告会場は混雑します。待ち時間の短縮のため、事前に医療費の集計、収支内訳書の作成などをお願いします。
 また、スムーズに申告を済ませるために、「申告の手引き」や国税庁のホームページなどを参考に、申告書を自主作成し、郵送や電子申告(e-Tax)で提出することもできます。


今年の申告からマイナンバーが必要です!

平成28年分申告手続きから、マイナンバー(個人番号)の記載と本人確認書類(番号確認書類+身元確認書類)の提示か写しの添付が必要です。

  • マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカード1点のみで本人確認が完了します。
  • マイナンバーカードをお持ちでない方は、「番号確認書類(通知カード・マイナンバー記載の住民票の写し)」と「身元確認書類(運転免許証・保険証など)」をそれぞれ用意してください。
  • 控除対象配偶者や扶養親族など、申告者以外のマイナンバーの記載も必要ですが、本人確認書類の提示や添付は不要です。申告者が事前に確認しておいてください
  • e-Taxにより申告書を送信する場合は、書類の提示や添付は不要です。

マイナンバーの記載が必要です!!(国税庁・税務署作成のリーフレット)



※該当の項目にジャンプします。

  

  • 給与収入が2000万円を超える人は、所得税の申告が必要になります。
  • 上記の表にかかわらず、土地・建物・株式売却などの分離課税所得がある人、青色申告の人、住宅借入金等特別控除の適用を初めて受けようとする人、雑損控除がある人、太陽光売電収入のある人、相続などに係る生命保険契約等年金のある人、事業所得や不動産所得などがある人で平成28年中の所得金額の合計額が所得控除合計額を超える人は、イオンモール倉敷会場で申告をしてください。これらの所得がある人で、市内会場へ来場された場合、申告相談は行いません。(申告書の提出のみ受け付けます。)
  • 上記の表は目安です。表に当てはまらない場合は、倉敷税務署か市役所税務課へお問い合わせください。

 市県民税・国民健康保険税の申告が必要な人

  • 平成29年1月1日現在、総社市内に居住し、所得税の確定申告をする必要がない人で、平成28年中に収入があった人※ただし、次の人は申告をする必要はありません。
      ・所得税の確定申告をしている人
      ・1か所からの給与収入のみで、年末調整が済んでいる給与支払報告書が勤務先から市へ提出されている人
      ・公的年金等収入のみで、次の(1)か(2)に該当する人
       (1)昭和27年1月2日以後生まれで、年金収入合計額が98万円以下の人
       (2)昭和27年1月1日以前生まれで、年金収入合計額が148万円以下の人
     
  • 平成28年中に収入のなかった人(障害・遺族年金のみの人、失業給付のみの人など)で、同居の人の税の扶養になっていない人※この場合でも、国民健康保険税の算定や非課税証明書の発行に必要なため、申告をお願いします。
     
  • 公的年金収入が400万円以下の人で確定申告が必要な場合もあります。※公的年金収入合計が400万円以下でその他の所得が20万円以下の人は、所得税の確定申告は不要です。ただし、年金から控除されていない社会保険料の追加や生命保険料の支払い、扶養の追加などがあり、所得税の還付を受ける場合や、源泉徴収の対象とならない外国政府等から公的年金の支給を受ける場合は、確定申告が必要です。また、還付とならない場合でも市県民税・国民健康保険税の申告をしてください。
     
  • 申告忘れは、介護・後期高齢者医療保険料の算定に影響する場合があります。

 

申告相談の日程表 



  • 会場受付時間は、午前9時から午後4時までです。(市内会場では、混雑状況により開始時間が早くなることがあります)
  • 会場の混雑を緩和するため、なるべく上記の表を参考に来場してください。
  • 総合福祉センターや各出張所など、上記の表にある会場以外での申告相談は行いません。
  • 市内の会場では、倉敷税務署員による申告相談はありません。

【会場案内】 昭和公民館 西公民館 サンロード吉備路


会場を選ぶ目安

●イオンモール倉敷
 還付申告を含む所得税の申告全般、土地・建物・株式などの売却による所得がある人、青色申告の人、住宅借入金等特別控除の適用を初めて受けようとする人、雑損控除がある人、太陽光売電収入のある人、相続などに係る生命保険契約等年金のある人、事業所得や不動産所得などがある人で平成28年中の所得金額の合計額が所得控除合計額を超える人
●サンロード吉備路、西・昭和公民館
 農業所得(青色申告者を除く)、給与や公的年金の収入、雑所得、一時所得がある人、市県民税・国民健康保険税の申告が必要な人

 

申告に必要なもの

※書類などに不備があると、受け付けできない場合があります。

  • 印かん(朱肉を使用するもの)
  • マイナンバーカード」又は「番号確認書類(通知カードなど)と身元確認書類(運転免許証など)」
  • 申告書用紙が届いている人はその用紙(申告会場にもあります)
    ※市県民税申告書については、あらかじめ申告書用紙が必要な人は、税務課までお問い合わせください。
  • 給与や公的年金などの源泉徴収票、支払報告書
  • 農業や不動産所得の帳簿書類、領収書など所得計算に必要なもの、固定資産税納税通知書など租税公課の課税明細がわかるもの(収支内訳書の記入に必要)※収支内訳書の記入を事前にお願いします。
  • 生命保険や損害保険契約などの満期・解約・死亡による一時金の支払調書(保険会社などが発行)
    個人年金など(公的年金以外)の支払調書(保険会社などが発行) 
  • 社会保険料、生命保険料、地震保険料の支払証明書※国民年金保険料等に係る社会保険料控除を追加で受ける場合は、納付したことを証明する書類を申告書に必ず添付してください。
  • 医療費の領収書(医療費控除を受ける人)※事前に医療機関別、受診した人ごとの整理、集計をお願いします。また、要介護認定を受けている人などでおむつ代が対象の人は、2年目以降の使用証明は、市役所長寿介護課で交付します。
  • 寄附金の領収書、または受領書(寄附金控除を受ける人)
    内容により、2000円を超える寄附金から対象となります。※寄附金控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。
  • 申告者本人の金融機関の口座番号(所得税の還付申告をする人)
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳(厚生労働省認定のもの) (障害者控除を受ける人)※障害者控除対象者認定書(12月末現況で要介護認定の人で、倉敷税務署、またはイオンモール倉敷会場で障害者控除を受ける場合は、障害者控除対象者認定書が必要となります。事前に市役所長寿介護課へ介護保険被保険者証と印かんを持参し申請してください。交付必要日数1日から3日)


◆市民税・県民税の申告
 市民税・県民税申告書が必要な人はこちらからダウンロードしてください。
 平成29年度市民税・県民税申告書 (339kbyte)pdf
 平成29年度市・県民税申告の手引き1枚目(730kbyte)pdf 
 平成29年度市・県民税申告の手引き2枚目 (82kbyte)pdf
 平成29年度市・県民税申告の手引き3枚目 (800kbyte)pdf
 平成29年度市・県民税申告の手引き4枚目 (836kbyte)pdf

◆国民健康保険税の申告(簡易申告書)
 課税所得がない申告をする場合は、こちらから申告書をダウンロードしてください。
 平成29年度分市民税・県民税簡易申告書 国民健康保険税申告書 (987kbyte)pdf

 

注意点と各問い合わせ先

 注意点

  • 所得税の確定申告書等の記載にあたっては、復興特別所得税額欄(2.1%)の記入漏れにご注意ください。
  • 寄附金控除を受ける人で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合、申告を行うと特例制度を利用できません。申告をする場合は年間の全ての寄附について申告をする必要があります(申告と特例制度の併用は不可)。申告期限後でも申告が必要となる場合があるので、寄附金の領収証などは大切に保管してください。
  • 申告忘れは、平成29年度の市県民税額や国民健康保険税額などに影響します。
  • 生命保険や損害保険等の契約に基づく満期金や解約返戻金等の一時所得、個人年金等の雑所得は、申告が必要です。
  • 税法上の扶養親族に該当しない人を控除対象として申告したり、他の方と重複して扶養親族として申告した場合や収入として計上すべきものを申告し忘れていたような場合、後日、所得税の追徴・市県民税の増額更正が行われます。
  • 16歳未満の扶養親族については、所得税の計算上は影響ありませんが、市県民税の計算上で影響する場合がありますから、該当する方は、必ず申告に含めてください。国外扶養親族については親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要です。
  • 障がい者、未成年者、寡婦、寡夫に該当する人は、合計所得金額が125万円以下の場合、平成29年度の市県民税が非課税となりますから、忘れずに申告してください。

 お問い合わせ先


  • 給与の源泉徴収票… 支払いを受けた勤務先
  • 公的年金(厚生年金・国民年金)の源泉徴収票、国民年金保険料控除証明書… 倉敷東年金事務所(電話086-423-6150)
  • 公的年金(共済年金、企業年金、年金基金など)の源泉徴収票など… 各年金保険者
  • 生命保険契約等による満期等一時所得の支払調書… 支払いを受けている保険会社など
  • 生命保険契約等による個人年金の支払調書… 支払いを受けている保険会社など
  • 市の国民健康保険税納税額… 市役所税務課(電話92-8234)
  • 障害者控除対象者認定書… 市役所長寿介護課(電話92-8373)
 

個人事業者の記帳・帳簿などの保存制度拡大

平成26年1月から、個人事業者の記帳・帳簿などの保存制度の対象者が拡大されました。
対象は、事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行う全ての人で、所得税の申告の必要がない人も、記帳・帳簿などの保存制度の対象となります。詳細は、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)でご確認ください。

平成26年1月からの記帳・帳簿等の保存制度拡大(1.5MB)
帳簿様式(事業所得者)サンプル (35kbyte)xls
帳簿様式(農業所得者)サンプル (33kbyte)xls
帳簿様式(不動産所得者)サンプル (30kbyte)xls

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 【用語解説】

  • 収入金額…その年中に収入することが確定した金額
  • 必要経費…収入金額を得るためにその年中に支払うことが確定した金額
  • 所得…1年間の収入金額から、必要経費を差し引いた額  ※所得の種類としては、事業所得(営業・農業・外交員・大工業・左官業などから生じる所得)、不動産所得(地代・家賃など)、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得(公的年金等・個人年金・原稿料・シルバー人材センターからの配分金など)、譲渡所得(分離課税の土地建物等の譲渡・株式の譲渡など)、一時所得(生命保険契約等に基づいて支払を受け取る満期返戻金や解約等による一時金など)などがあります。
  • 総所得金額等…分離課税の土地建物等の譲渡所得に係る特別控除前で純損失等の繰越控除の規定を適用して計算した所得金額の合計額
  • 合計所得金額…分離課税の土地建物等の譲渡所得に係る特別控除前で純損失等の繰越控除の規定を適用しないで計算した所得金額の合計額
  • 所得控除…所得から差し引くことのできるもので次のようなものがあります。

医療費控除

その年中に病気や出産などで支払った医療費の合計金額から保険などで補てんされた金額を差し引き、さらに10万円か総所得金額等の5%相当額のいずれか少ない金額を差し引いた残額
社会保険料控除本人や、生計を一にする配偶者、親族が負担すべき社会保険料(健康保険料・国民健康保険税・国民年金保険料や介護保険料など)をその年中に支払った場合その全額※本市の国民健康保険税は、一年度に係る納期が6月から翌年1月の計8期となるため、納期限のとおり納付いただいている場合の対象は、平成27年度8期分と平成28年度1期~7期の納付額を合計した金額が社会保険料控除の対象となります。※年金から特別徴収された国民健康保険税(料)・介護保険料・後期高齢者医療保険料は、特別徴収された本人以外の申告には計上できません。
生命保険料控除・
地震保険料控除
それぞれその年中に支払った生命保険料、個人年金保険料、地震保険料によって差し引かれる額が決まります。生命保険料控除の算定は制度改正されています。
寄附金控除国や地方公共団体、日本赤十字社などに寄附をした場合、寄附した額の合計額か総所得金額等の40%相当額のいずれか少ない金額から2千円を差し引いた残額(東日本大震災義援金については、最終的に被災地方団体あて又は災害対策基本法に基づき配分されることが明らかな場合は、「ふるさと寄附金」として寄附金控除を受けることができる場合があります。)
配偶者控除・扶養控除その年中の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者、平成12年1月1日以前生まれの扶養親族 ※給与収入のみの場合は、収入金額が103万円以下で、合計所得金額が38万円以下となります。その他にも配偶者特別控除、寡婦(夫)控除、障害者控除、基礎控除などがあります。
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よくあるお問い合わせ Q&A


Q1.  公的年金収入が400万円以下で、他に個人年金収入が10万円のみなので、申告はしなくていいですか。

A.
公的年金等収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下の場合は、確定申告の必要はなくなりましたが、市県民税の申告は必要です。また、控除等の追加により、所得税の源泉所得税額が変更となる場合は、所得税の還付申告が受けられます。400万円以下の公的年金以外に他の所得がない場合で、所得税の源泉徴収税額に変更がない場合でも、控除等の追加がある場合は市県民税申告をしてください。



Q2.  2口以上の満期保険金等がある場合で、差し引きしたら黒字になったものと赤字になったものがありましたが、黒字になったものだけを申告すればいいのでしょうか。

A.
同一年中に、2口以上の満期保険金等があった場合で、黒字(満期等収入金額より支払っていた保険料が少ない)と赤字(満期等収入金額以上に保険料を支払っていた)の両方があった場合は、1口ごとに計算するのではなく、満期等収入額の総額から、保険料又は掛金の総額を差し引き計算します。


Q3. 12月27日に生命保険契約に基づく保険金が満期となり、その保険金の振込日が翌年1月10日となった場合は、いつの収入となりますか。

A.
生命保険契約に基づく一時金は、その支払を受けるべき事実が生じた日に収入金額が生じたものとされますので、12月27日に収入があったものとされます。


Q4. インフルエンザの予防接種を受けましたが、医療費控除の対象となりますか。

A.
インフルエンザの予防接種は、治療ではなく予防なので、対象となりません。


Q5. かぜをひき、薬局でかぜ薬を購入し服用しましたが医療費控除の対象となりますか。

A.
薬事法に規定されている医薬品であるかぜ薬の購入代金は対象となります。


Q6. 病院へ通院する際の自家用車のガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象となりますか。

A.
自家用車のガソリン代や駐車場代は対象となりません。


Q7. 歯列矯正の費用は医療費控除の対象となりますか。

A.
美容整形のための歯列矯正は対象となりませんが、発育段階にある子供の成長を阻害しないよう不正咬合の治療のための歯列矯正の場合は対象となります。


Q8. 別居している大学生である子供の病気入院費用を支払いましたが、医療費控除の対象となりますか。

A.
仕送り等により生計を一にしている場合は、対象となります。


Q9. 医療費控除を申告したのに還付金が振り込まれないのですが。

A.
給与や公的年金などの収入から所得税が源泉徴収されていない場合は、所得税は還付されません。また、所得税が源泉徴収されている場合でも、所得の追加や控除額の減少があった場合、計算の結果還付とならない場合もあります。なお、医療費控除の計算は次のとおりとなり、所得金額から控除します。
(その年中に支払った医療費総額―医療費を補てんする保険金等の金額)-(10万円か所得金額の5%のどちらか低い金額)= 医療費控除額(200万円が限度)


Q10. 要介護となったため、家をバリアフリー化する改修工事を行いましたが、医療費控除の対象となりますか。

A.
医療費控除の対象とはなりませんが、工事費用30万円以上、床面積(登記面積)が50平方メートル以上の家屋であることなど一定の要件に当てはまる場合、住宅特定改修特別税額控除の対象となります。


Q11. 公的年金から天引きされている国民健康保険税・介護保険料が、他の生計を一にする家族の社会保険料控除に加算できますか。

A.
国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料が、公的年金から天引き(特別徴収)されている場合は、差し引かれている公的年金受給者のみの控除対象となります。


Q12. 国民年金保険料12か月分を全期前納した場合、それぞれの月分は、いつの年分の控除対象となりますか。

A.
全期前納した日が属する年分の控除対象となります。


Q13. ふるさと納税をしてワンストップ特例の申請をしましたが、医療費控除があるので確定申告をします。ワンストップ特例を申請した寄附金については申告しなくてもよいでしょうか。

A.
確定申告をした場合、ワンストップ特例は適用されません。この場合、ワンストップ特例を申請した寄附金についても申告をしなければ、寄附金税額控除を受けられなくなるので注意してください。


要注意Q. 医療費の還付があるので一旦精算のためATMから現金を振り込むようにとの電話がかかってきた。

A.
付金詐欺です。現金を振り込んだ場合は警察へ届けてください。確定申告書提出による還付金振込みは申告書へ記載いただいた口座へ振り込みますので、ATMから現金を振り込んでいただくことはありません。

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 国税庁のホームページや「申告の手引き」を参考に作成しよう


 申告期間中は申告会場が混雑するため、皆さんに長時間お待ちいただくことが多くなっています。スムーズに申告を済ませるためにも、「申告の手引き」などを参考に、自主作成をお願いします。なお、申告書は郵送で提出することもできます。


  • 申告書を書いてみよう
     「申告の手引き」などを参考に書いてみましょう。国税庁ホームページにも、確定申告に必要な用紙(申告書や添付書類)や確定申告に関する手引き、書き方などの情報が掲載されています。国税庁ホームページはこちら
  • 国税庁ホームページで確定申告書を作成できる
     国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内にしたがって金額や必要事項を入力すれば、所得や税額などが自動計算され、確定申告書などをスムーズに作成できます。完成した申告書を印刷し、必要書類を添付して、倉敷税務署(〒710-8648 倉敷市幸町2番37号)へ提出してください。
  • 所得税の納期限は3月15日(水)
     確定申告による所得税の納期限は、確定申告書の提出期限と同じ3月15日(水)です。納期限内に申告・納税を済ませましょう。

平成29年2月16日(木)以降、市の申告相談会場にe-Tax用のパソコンを設置しています。 インターネットで確定申告書などが作成できます!!


 平成29年2月16日(木)以降、市の申告相談会場の自主記載コーナーにe-Taxのできるパソコンを数台設置します。希望する方は、市の申告会場受付でお知らせください。国税庁のホームページから所得税の確定申告書などが作成でき、作成した確定申告書データをe-Tax(電子申告)により提出することもできます。なお、e-Taxにより提出する方は、市民課にて発行するマイナンバーカード(有効期間内の住基カードも含む)及び電子証明書の取得が必要です。また、マイナンバーカードがない方は、作成した確定申告書データを印刷し、書面で提出することができます。

 

お問い合わせ

申告相談についての問い合わせ
 倉敷税務署 (電話 086-422-1201) 
 税務課市民税係(電話 92-8234)

お問い合わせ

部署: 税務課 市民税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8234
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

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