市県民税の住宅ローン特別控除

　所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除の額を市県民税から控除する「住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン特別控除）」の適用期限が延長され、令和３年１２月末までに入居する人も、この制度の対象になります。
　また、平成２６年４月以降に居住を開始した場合の控除限度額が１３６，５００円に拡充されました。ただし、平成２６年４月から令和３年１２月の措置については、当該住宅取得資金に係る消費税等が、８％または１０％の場合に限り適用されます。

居住年月日	控除限度額
平成２６年３月末まで	所得税の課税総所得金額等の５％（最高97,500円）
平成２６年４月から令和３年１２月まで	所得税の課税総所得金額等の７％（最高136,500円）

対象

　前年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた方で、所得税の住宅ローン控除可能額のうち控除しきれなかった額がある方

適用期間

　１０年間　※住宅を１０％の消費税率により取得し、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に居住を開始された場合、１３年間
　（例）平成２２年中に居住を開始された場合、平成２３年度から令和２年度までの１０年度分の市県民税で控除が適用されます。

根拠法令

　地方税法附則第５条の４
　地方税法の一部を改正する法律（平成１８年法律第７号）附則第６条及び第１２条
　地方税法の一部を改正する法律（平成２１年法律第９号）第１条

手続

その他

　平成１９年から平成２０年末までに入居した人は、所得税の税額控除期間を１５年に延長する特例が設けられたため、市県民税の控除対象になりません。