市県民税の住宅ローン特別控除

　所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除の額を市県民税から控除する「住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン特別控除）」の適用期限が延長され、平成３３年１２月末までに入居する人も、この制度の対象になりました。
　また、平成２６年４月以降に居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に拡充されました。ただし、平成２６年４月から平成３３年１２月の措置については、当該住宅取得資金に係る消費税等が、８％または１０％の場合に限り適用されます。

居住年月日	控除限度額
平成２６年３月末まで	所得税の課税総所得金額等の５％（最高97,500円）
平成２６年４月から平成３３年１２月まで	所得税の課税総所得金額等の７％（最高136,500円）

対象

　前年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた方で、所得税の住宅ローン控除可能額のうち控除しきれなかった額がある方
　なお、平成３０年度の市県民税で控除を受けられる方は、平成２１年１月～平成２９年１２月に入居された方です。

根拠法令

　地方税法附則第５条の４
　地方税法の一部を改正する法律（平成１８年法律第７号）附則第６条及び第１２条
　地方税法の一部を改正する法律（平成２１年法律第９号）第１条

手続

その他

　平成１９年から平成２０年末までに入居した人は、所得税の税額控除期間を１５年に延長する特例が設けられたため、市県民税の控除対象になりません。

詳しいことは、全国地方税務協議会のホームページをご覧ください。