本文へジャンプ
総社市
文字サイズ
文字拡大文字サイズを標準に戻す文字縮小
背景切り替え
Language 
現在位置:HOMEの中のくらし・防災・環境の中の税金の中の個人市民税から市県民税の住宅ローン特別控除
 
組織から探す
施設一覧

市県民税の住宅ローン特別控除


 所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除の額を市県民税から控除する「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン特別控除)」の適用期限が4年間延長され、平成29年12月末までに入居する人も、この制度の対象になりました。
 また、平成26年4月以降に居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に拡充されました。ただし、平成26年4月から平成29年12月の措置については、当該住宅取得資金に係る消費税等が、8%または10%の場合に限り適用されます。

 居住年月日 控除限度額 
 平成26年3月末まで 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
 平成26年4月から平成29年12月まで 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円

対象

 前年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた方で、所得税の住宅ローン控除可能額のうち控除しきれなかった額がある方
 なお、平成27年度の市県民税で控除を受けられる方は、平成12年1月~平成13年6月、平成17年1月~平成18年12月、平成21年1月~平成26年12月に入居された方です。

根拠法令

 地方税法附則第5条の4
 地方税法の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)附則第6条及び第12条
 地方税法の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)第1条

手続

  • 平成11年から平成18年末までの入居者
     年末調整か確定申告。
     市への申告が原則不要になりました。
     詳しくは税源移譲にかかる個人市県民税(住民税)の経過措置をご覧ください。 
  • 平成21年から平成29年末までの入居者
     1年目は、所得税の住宅ローン控除を確定申告。
     2年目以降は、年末調整か確定申告。

その他

 平成19年から平成20年末までに入居した人は、所得税の税額控除期間を15年に延長する特例が設けられたため、市県民税の控除対象になりません。

国から地方へ税源移譲詳しいことは、全国地方税務協議会のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

部署: 税務課 市民税係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8234
E-mail: zeimu@city.soja.okayama.jp

よりよいホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
このページの先頭へ