高額介護（予防）サービス費について

自己負担が高額になったときには後日払い戻しがあります

　【高額介護（予防）サービス費】
　１か月ごとの自己負担が一定の上限額を超えるときには、あとから総社市が『高額介護（予防）サービス費』として、超過分について保険給付をします(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額となります）。利用月の翌々月に対象者には、お知らせと申請書を送付します。１度申請されますと、以後対象となった場合には、自動的に振り込みいたします。
　対象となるサービスは、在宅サービス、施設サービス（食費・部屋代等を除く）、地域密着型サービスの利用にかかる自己負担です。福祉用具購入・住宅改修における自己負担は対象になりません。
　介護予防・日常生活支援サービス事業を利用している場合は、『高額介護予防サービス費相当事業費』として、同様の手続きとなります。
◎参考　高額介護（予防）サービス費の仕組み・手続き （130kbyte）

高額介護（予防）サービス費対象段階・金額　　　　　　　　　　　　※令和３年８月利用分から

利用者負担段階区分		月額上限額（世帯合計）
課税所得６９０万円以上		１４０，１００円
課税所得３８０万円以上６９０万円未満		９３，０００円
課税所得１４５万円以上３８０万円未満		４４，４００円
一般（住民税課税所得１４５万円未満）		４４，４００円
低所得者（住民税非課税世帯）		２４，６００円
	・合計所得金額及び課税年金収入額の合計が８０万円以下の人 ・老齢福祉年金の受給者	１５，０００円 (個人)
・生活保護の受給者など		１５，０００円 (個人)

　◎高額介護（予防）サービス費パンフレット（厚生労働省作成） （770kbyte）

根拠法令

　介護保険法