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介護職員処遇改善加算

平成29年度介護職員処遇改善加算実績報告書の提出期限を延長します!

 平成30年7月豪雨により、従来の期限までに提出できない場合も想定されることから提出期限を延長します。
 詳細は通知を参照してください。
平成29年度介護職員処遇改善実績報告書の提出期限の延長について (54kbyte)pdf
1 提出期限
  平成30年10月1日
  個別の申し出により、最長11月末日まで延長します。
2 対象事業者
  被災の有無に関係なく、全事業者が対象です。




 介護職員処遇改善加算は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。加算の算定には、毎年度、指定権者へ計画書等の提出が必要です。



平成30年度介護職員処遇改善加算届出書の提出について

 

 介護職員処遇改善加算を算定しようとする場合には,年度ごとに各事業所の指定権者へ届出を行う必要があります。介護保険最新情報Vol.582「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」等を参考に、届出書の提出をお願いします。

1 提出期限等
(1)提出期限:
平成30年2月28日(水)
(2)提出を要する事業者:当該加算を算定する全ての事業者
(3)提出書類:届出書、介護職員処遇改善計画書及び添付書類

2 手続書類等ダウンロード
 ・介護職員処遇改善加算関係様式ダウンロード.zip (389kbyte)

3 参考資料
「介護職員処遇改善加算」のご案内(国リーフレット) (663kbyte)pdf
介護保険最新情報Vol.582「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 (2,367kbyte)pdf
介護保険最新情報Vol.583「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付について (167kbyte)pdf 



介護職員処遇改善加算の計画書

 “新規に介護職員処遇改善加算を算定する場合”および“前年度に加算算定をしている事業者で次年度も引き続き介護職員処遇改善加算を算定する場合”は、次年度分の介護職員処遇改善加算計画書等をご提出いただく必要があります。
 次年度4月からの介護職員処遇改善加算分については、毎年2月末日までにご提出ください。


提出書類

 事業所単位で届出する場合

  1. 介護職員処遇改善加算届出書(別紙様式3)  
  2. 介護職員処遇改善計画書(別紙様式2) 
  3. 資質向上のための計画(任意様式)(キャリアパス要件のうちⅡの5のアを選択した場合)
      ※平成24年度以降の加算届出時に提出済であり、内容に変更がない場合、申立書(参考様式3)を提出することにより、添付を省略できます。     
  4. 添付書類(就業規則、給与規程、労働保険の加入を証明できる書類の写し)
      ※平成24年度以降の加算届出時に提出済であり、内容に変更がない場合、申立書(参考様式1、参考様式2)を提出することにより、添付を省略できます。     
      ※新たな加算区分を算定する場合は添付書類が必要です。
  5. 誓約書(参考様式)

 複数の事業所を取りまとめて届出する場合

  1. 介護職員処遇改善加算届出書(別紙様式4) 
  2. 介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
  3. 介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(別紙様式2添付書類1)
  4. 介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(別紙様式2添付書類2)  
  5. 介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(別紙様式2添付書類3)
  6. 資質向上のための計画(キャリアパス要件のうちⅡの5のアを選択した場合)
      ※平成24年度以降の加算届出時に提出済であり、内容に変更がない場合、申立書(参考様式3)を提出することにより、添付を省略できます。  
  7. 添付書類(就業規則,給与規程,労働保険の加入を証明できる書類の写し)
      ※平成24年度以降の加算届出時に提出済であり、内容に変更がない場合、申立書(参考様式1、参考様式2)を提出することにより、添付を省略できます。   
      ※新たな加算区分を算定する場合は添付書類が必要です。
  8. 誓約書(参考様式)

介護職員処遇改善加算に関する変更届

以下の内容で変更があった場合は、処遇改善加算に関する変更届出書を提出して下さい。
  1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位に変更があった場合。
  2. 処遇改善に関する介護サービス事業所等に増減があった場合。
  3. 介護職員の処遇に関して就業規則を改正した場合。
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合。

特別事情届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式6の「特別な事情に係る届出書」の提出が必要です。

介護職員処遇改善加算の実績報告書

 介護職員処遇改善加算を算定した事業者は、どのような賃金改善を実施したか等の報告をしていただく必要があります。各年度ごとに、最終の加算の支払いがあった翌々月末日までに、実績報告書を提出してください。
 なお、年度途中で事業所を廃止した場合や、介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も同様に、最終の加算の支払いの翌々月末日までに報告が必要です。

  (例)平成24年度加算分の最終月(平成25年3月サービス提供分)⇒平成25年5月が最終支払
     ⇒平成25年7月末日までに実績報告書提出

  (例)平成24年8月事業所廃止(平成24年8月サービス提供終了)⇒平成24年10月が最終支払
        ⇒平成24年12月末日までに実績報告書提出

提出書類

  1. 介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式8又は別紙様式9 
  2. 介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3) 
  3. 介護職員処遇改善実績報告書(指定権者ない事業者一覧表)(別紙様式3添付書類1) 
  4. 介護職員処遇改善実績報告書(報告対象都道府県内一覧表)(別紙様式3添付書類2)  
  5. 介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)(別紙様式3添付書類3)
  6. 賃金改善所要額積算根拠資料(参考様式④又は任意様式)

手続き書類