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介護職員処遇改善加算

平成29年度介護職員処遇改善加算について(計画書の提出期限等について)

【平成29年3月28日追加】
  事業所からの問い合わせを受け、体制届及び処遇改善計画書等の提出先等について、次の表のとおり整理しましので、確認のうえ、各指定権者に手続きをお願いします。


<総社市に体制届及び処遇改善計画書等を提出する必要がある事業所>
受けている指定
地域密着型サービスの指定
基準緩和通所サービスの指定(A7)
旧介護予防訪問サービス(A2)又は旧介護予防通所サービス(A6)のみの指定

<総社市に体制届及び処遇改善計画書等の写しを提出する必要がある事業所>
受けている指定
訪問介護又は通所介護と旧介護予防訪問サービス(A2)又は旧介護予防通所サービス(A6)の指定

<岡山県に体制届及び処遇改善計画書等提出することにより、総社市に提出が不要となる事業所>
受けている指定
介護予防訪問介護又は介護予防通所介護と旧介護予防訪問サービス(A1)又は旧介護予防通所サービス(A5)の指定

平成29年4月から介護職員処遇改善加算を算定する場合の取扱いを次のとおりとします。
1 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(体制届)
(1)提出期限:平成29年4月3日(月)
(2)提出を要する事業者:以下に該当する事業者
  ア 平成29年度から新たに当該加算を算定する。
  イ 平成28年度と異なる加算区分を算定する。(例:(新)加算1を算定)
  ウ 平成29年度から加算算定を中止する。

2 介護職員処遇改善計画書等
(1)提出期限:
平成29年4月17日(月)
(2)提出を要する事業者:当該加算を算定する全ての事業者
(3)提出書類:届出書、介護職員処遇改善計画書及び添付書類((新)加算1を算定する事業者は、提出済みの添付書類の変更の有無に関わらず、添付書類を全て提出してください。)

3 平成29年度の特例について
  平成28年度に(旧)加算1~4をそれぞれ算定していた事業所が、平成29年度に(新)加算2~5をそれぞれ算定する場合には、1の体制届の提出は不要とします。
  したがって、(旧)加算2を算定していた事業所が(新)加算3を算定する場合には体制届の提出は不要ですが、(旧)加算2を算定していた事業所が(新)加算1や2を算定する場合は、1の(2)イに該当し、期限までに体制届の提出が必要になります。

平成29年度介護職員処遇改善加算の届出書及び平成28年度介護職員処遇改善加算実績報告書の提出について (124kbyte)pdf
平成29年度介護職員処遇改善加算関係様式ダウンロード.zip (386kbyte)
「介護職員処遇改善加算」のご案内(国リーフレット) (663kbyte)pdf
介護保険最新情報Vol.582「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 (2,367kbyte)pdf
介護保険最新情報Vol.583「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付について (167kbyte)pdf 



介護職員処遇改善加算の計画書

 “新規に介護職員処遇改善加算を算定する場合”および“前年度に加算算定をしている事業者で次年度も引き続き介護職員処遇改善加算を算定する場合”は、次年度分の介護職員処遇改善加算計画書等をご提出いただく必要があります。
 次年度4月からの介護職員処遇改善加算分については、毎年2月末日までにご提出ください。


提出書類

 事業所単位で届出する場合

  1. 介護職員処遇改善加算届出書(別紙様式3)  
  2. 介護職員処遇改善計画書(別紙様式2) 
  3. 資質向上のための計画(任意様式)(キャリアパス要件のうちⅡの5のアを選択した場合)
      ※平成24年度以降の加算届出時に提出済であり、内容に変更がない場合、申立書(参考様式3)を提出することにより、添付を省略できます。     
  4. 添付書類(就業規則、給与規程、労働保険の加入を証明できる書類の写し)
      ※平成24年度以降の加算届出時に提出済であり、内容に変更がない場合、申立書(参考様式1、参考様式2)を提出することにより、添付を省略できます。     
  5. 誓約書(参考様式)

 複数の事業所を取りまとめて届出する場合

  1. 介護職員処遇改善加算届出書(別紙様式4) 
  2. 介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
  3. 介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(別紙様式2添付書類1)
  4. 介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(別紙様式2添付書類2)  
  5. 介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(別紙様式2添付書類3)
  6. 資質向上のための計画(キャリアパス要件のうちⅡの5のアを選択した場合)
      ※平成24年度以降の加算届出時に提出済であり、内容に変更がない場合、申立書(参考様式3)を提出することにより、添付を省略できます。  
  7. 添付書類(就業規則,給与規程,労働保険の加入を証明できる書類の写し)
      ※平成24年度以降の加算届出時に提出済であり、内容に変更がない場合、申立書(参考様式1、参考様式2)を提出することにより、添付を省略できます。   
  8. 誓約書(参考様式)

介護職員処遇改善加算に関する変更届

以下の内容で変更があった場合は、処遇改善加算に関する変更届出書を提出して下さい。
  1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位に変更があった場合。
  2. 処遇改善に関する介護サービス事業所等に増減があった場合。
  3. 介護職員の処遇に関して就業規則を改正した場合。
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合。

特別事情届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式6の「特別な事情に係る届出書」の提出が必要です。

介護職員処遇改善加算の実績報告書

 介護職員処遇改善加算を算定した事業者は、どのような賃金改善を実施したか等の報告をしていただく必要があります。各年度ごとに、最終の加算の支払いがあった翌々月末日までに、実績報告書を提出してください。
 なお、年度途中で事業所を廃止した場合や、介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も同様に、最終の加算の支払いの翌々月末日までに報告が必要です。

  (例)平成24年度加算分の最終月(平成25年3月サービス提供分)⇒平成25年5月が最終支払
     ⇒平成25年7月末日までに実績報告書提出

  (例)平成24年8月事業所廃止(平成24年8月サービス提供終了)⇒平成24年10月が最終支払
        ⇒平成24年12月末日までに実績報告書提出

提出書類

  1. 介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式8又は別紙様式9 
  2. 介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式5) 
  3. 介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)(別紙様式5添付書類1) 
  4. 介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)(別紙様式5添付書類2)
    *複数の都道府県に事業所を有する場合のみ添付してください。
     
  5. 介護職員処遇改善実績報告書(市町村一覧表)(別紙様式5添付書類3)
    *事業所の指定権者が複数である場合のみ添付してください。
     
  6. 賃金改善所要額(別紙様式5の⑩関係)(任意様式)

手続き書類

お問い合わせ

部署: 長寿介護課 介護保険係
住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8369
E-mail: choju@city.soja.okayama.jp
 

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