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建物を建てる
一定規模以上の新築、増築、改築、大規模修繕を行なう建築物等は省エネ法の届出が必要です。 
■対象建築物
対象建築物については事務所、物販店舗、ホテル、病院、学校、飲食店、集会所、工場、共同住宅などが該当します。また届出対象規模については、当該行為に係る面積が３００平方メートル以上の建築物等が該当します。詳細についてはお問い合わせください。
■手数料 必要ありません。 
■留意事項 届出については工事着手の２１日間までに手続きを行なってください。また届出を行なった建築物（一定規模以下の共同住宅等を除く）は３年毎に定期報告をする必要があります。
問合せ先：総社市建設部建築住宅課建築指導係（TEL０８６６−９２−８２８９）
■根拠法令
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法） |
