国民健康保険税とは

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国民健康保険
　

　　　国民健康保険税とは

　国民健康保険の税額は、国保加入者の前年中の所得をもとに算定する所得割と国保加入者１人当たりにかかる均等割、１世帯当たりにかかる平等割とで計算されます。　また、国保加入者で４０才以上６５才未満の人は、介護保険分（所得割、均等割）が合わせてかかります。
　
　また、保険税を納める義務は世帯主にありますので、世帯主が国保に加入していなくても、納税通知書は世帯主に送られます。

■保険料の計算

　国民健康保険の保険料の算出するための税率や額が、４月１日から下の表のとおり変更になります。
●平成２４年４月１日から計算根拠
　

項　　目		医療分	支援金分	介護分
所得割	課税標準額	×７．５％	×２．４％	×２．０％
均等割	被保険者１人あたり	２３，４００円	７，５００円	１２，０００円
平等割	１世帯あたり	１９，２００円	６，０００円	なし
課税限度額		５１０，０００円	１４０，０００円	１２０，０００円

　
●平成２４年３月３１日までの計算根拠
　

項　　目		医療分	支援金分	介護分
所得割	課税標準額	×６．２％	×１．６％	×１．４％
均等割	被保険者１人あたり	２０，１００円	５，４００円	９，９００円
平等割	１世帯あたり	１８，９００円	５，１００円	なし
課税限度額		５１０，０００円	１４０，０００円	１２０，０００円

■申告
　国保加入者は、毎年所得の申告が必要です（所得がない人や、遺族年金・障害年金だけの人も）。無申告の場合、国や市で定める減免・軽減等ができません。
ただし、次の人は申告する必要がありません。
　

所得税や市民税の申告をした人
　

勤務先から給与支払報告書が市へ送付されている人
　

非課税年金以外の年金を受給している人　
　

国民健康保険の加入者の配偶者や扶養者で、税金面で控除対象の人

■納期

　納期は、６月から翌年１月までの８期で、納期限は通常各納期の月末です。（１２月は２５日）

■公的年金からの特別徴収
次の３要件すべてに該当する世帯は、原則として世帯主の公的年金からの徴収となります。

　（根拠法令）地方税法第７０６条第２項

　・　世帯主が国民健康保険の被保険者であること
　・　世帯内の被保険者が全員６５歳から７４歳であること
　・　世帯主の公的年金受給額が年１８万円以上で、国民健康保険税と介護保険料の合計額が、その２分の１を超えないこと

　なお、次の２要件ともに該当する世帯は、申請により徴収方法の変更ができますので、ご希望がございましたらご相談ください。

　・　過去２年間、国民健康保険税の納め忘れがないこと
　・　今後の国民健康保険税を口座振替納付としていただけること

■減免

　火災などの災害にあわれた場合や、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳Ａ判定及び精神障害者手帳１級を持つ国保加入者などで、それぞれ一定の条件に該当する人は減免の適用が受けられます。（当該年度毎に申請が必要）

■問い合わせ
　総社市役所　税務課市民税係
　電話　０８６６－９２－８２３４　

お問い合わせ：税務課

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