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市役所
総社市では、人材育成の観点から人事考課制度を導入しています。
■制度策定までの経緯
平成２０年１月、まず、庁内委員を１２名公募し、勉強会を行うなかで、平成２０年２月１２日
に総務省、経済産業省を視察しました。
そのとき、増田寛也総務大臣から「ぶれない軸を作って、根気強く時間をかけて総社流の
よき制度を作るべきだ。総社市のように、前向きにがんばる市を総務省は応援する」と激励を
受けました。
平成２０年４月１８日、よりよい総社市を実現するための人事考課制度の策定を目指し、市
内外の民間企業（協同組合ウイングバレイ、カルピス岡山工場、紀文食品岡山総社工場、
ＪＦＥスチール西日本製鉄所、三菱自動車工業水島製作所、山崎製パン岡山工場）の人事
労務実務者６人、岡山県立大学の教授１人、職員１２人で構成する「人事考課制度策定委員
会」（委員長：竹田正彦副市長）を設立しました。
委員会は、４月から同年８月までの毎月１回、計５回開催し、市民サービスを向上するため
には、職員のやる気・モチベーションを維持・向上させることが必要であり、そのためにはどの
ような制度が必要であるかなど、民間委員と庁内委員の間で活発な議論が交わしました。そ
して、民間のノウハウを取り入れて「総社市人事考課制度第１次試行」を実施しました。
その試行結果等を踏まえ、第６回人事考課策定委員会を開催し、マイナーチェンジを行い、
平成２１年４月から第２次試行を全職員を対象に実施，平成２２年４月から本格実施（第３次
実施）を行いました。
そして、人事考課制度研究委員会の開催、人事考課制度説明会、アンケートなどを行い、
職員の皆さんの意見を盛り込み、「自ら考え自ら行動する職員」（総社市の目指すべき職員像）
を育成し、組織目標の実現を図るとともに、市民サービスの向上を目指す制度として、現在
「人事考課制度の手引き（第５次版）」を作成し、第５次実施を行っています。
また第３次実施から本格実施を行っており、課長補佐級以上の職員に考課結果の処遇への
反映を実施しています。
考課結果を、「人材育成」、「任用管理」、「給与上の処遇」と密接に関連させ、活用すること
は、人材の有効活用を図り、努力が報われるようにしていくとともに、任用管理の客観性・透明
性を確保し、職員のやる気やモチベーションの維持・向上につながっていくと考えたからです。
■制度の手引き
 総社市人事考課制度の手引き（第５次版）1056KB
今後も、マイナーチェンジや修正を繰り返し、それが適正に運用され職員の意識改革・人材
育成が図られ、市民サービスが向上する、総社市流の人事考課制度を作り上げていきます。
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