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部長マニフェスト

  消防長マニフェスト
 
 
 消防長
 関 攝夫 
(せき せつお) 
消防長 
 
■平成23年度 消防本部(署)の目標

 
 消防は、その施設及び人員を活用して、火災、救急、救助、自然災害等の各種災害から市民の生命、身体及び財産を守ることを任務としております。
この任務を遂行するため、今年度は特に61日から、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されることから、さらに設置の促進を図り、また、地域の防災リーダーの育成など地域ぐるみの総合的な防火、防災のシステムづくりに努めます。










目標達成に向けた重点事業
 
 
事 業 項 目
事 業 の 概 要
目標年度
事業の数値目標
消防団員の応急手当技術の向上
 地域の防災リーダーである消防団員に対して応急手当の知識と技術の習得を図ることにより、大規模災害時等における地域防災力の強化を図ります。
平成23年度
130名養成
住宅用火災警報器設置の促進
 平成2361日から、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されることから、設置の促進に努め住宅火災での人的、物的被害の軽減に努めます。
平成23年度
設置率80
地域防災組織等の防災意識の啓発
 阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から地域の自主防災組織や婦人防火クラブ等に対して災害時に備え、防災知識の向上と防災意識の高揚のための講習会を行います。
平成23年度
20団体実施
大型店舗等の従業員を対象とした応急手当の普及啓発
 災害時、多くの負傷者が発生する恐れのある大型店舗や宿泊施設等の従業員にAEDを含む応急手当の知識と技術を習得してもらい、被害の軽減を図ります。
平成23年度
受講者200
ファイヤー・キッズパトロールの強化 消防車両等での管内調査に合わせて、市内の各小学校の通学路を中心にパトロールを行い、地域の安全・安心の確保に努めます。
平成23年度
50回実施


お問い合わせ:秘書室

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