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  総務部長マニフェスト
 

 総務部長
 守安 道夫 
(もりやす みちお) 
総務部長
 
■平成20年度 総務部の目標

 
  総務部は、6課1室で構成され、市行政の重要施策の企画立案、広報紙の発行、予算編成等財務事務また職員人事、条例規則の制定、災害対策本部、契約事務、市税の賦課徴収などを主たる業務としています。
 市税はもとより補助金等の歳入確保に努めるとともに、歳出については費用対効果を検討しながら、事務事業の合理化や業務委託等により経費節減を図り、財政の健全化に努め、時代に対応できる職員の育成とともに、適正な職員定数を目指します。


■目標達成に向けた重点事業
 
 
事 業 項 目
事 業 の 概 要
事業の数値目標
目標年度
岡山県立大学との連携 総社市と県立大学は、平成20年2月に包括協定を締結しました。これを契機に、双方の人的・知的・物的財産の活用を図るため、共同研究を行います。共同研究を年間3件実施
平成20年度
職員定員管理の実施 定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやOA化の推進等により、職員定数の抑制に取組みます。平成22年4月1日現在職員数563人
(平成17年度は640人)
平成21年度
自主防災組織の育成充実 地域ぐるみの総合的な地域防災システムづくりに努め、自主防災組織率の向上を図ります。自主防災組織率20%
(平成20年4月現在13.4%)
平成21年度
健全財政の推進 現下の厳しい財政状況の中、公債費及び実質公債費比率を抑制し、健全財政を目指します。
実質公債費比率ピーク(予測値)
平成21年度 23.5%
平成24年度の実質公債費比率19.1%平成24年度
市税の口座振替推進 納税者にとって安心・便利な口座振替の利用を促進し、市税の安定的収納を図ります。口座振替利用率45%(
38,000件)
※平成19年度41%(34,000件)
平成21年度



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