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広報そうじゃ 2008年11号 特集
| すでに完成している高梁川左岸側(中原地内)の橋台から、高梁川と西部地区を望む。橋台は平成19年5月に完成 |
高梁川新架橋の整備方針に結論
「建設を推進します」
そして、総社市政は次なるステップへ
高梁川新架橋の整備方針については、8月20日に審議会からの答申を受け、市議会とも議論を深め、市長は「建設を推進する」と決断。9月30日の記者会見でこのことを表明しました。
9月30日、市役所で高梁川新架橋の整備方針についての記者会見が行われ、市長は「建設を進める」と表明しました。
「白紙に戻し検討を」と今年4月、高梁川新架橋整備方針審議会に、今後の整備方針を諮問。8月20日、市は「継続し、推進を図られたい」という答申を受けました。そして、9月定例市議会の初日、市長は建設を進める方向で検討すると表明し、一般質問や市議会全員協議会などで議論を深め、決断しました。
将来… 橋の維持管理は県へ・倉敷(真備・船穂)への
環状道路実現へ
私が、「建設を推進する」と決断したことについてお話します。
決断にあたっては、審議会からの「建設を推進」という答申に、2つの私の役割を加味し判断しました。
1つは、企業誘致などの経済波及効果や交通の利便性の向上、渋滞緩和・解消と併せ、将来の財政見通しにも確証がもて、災害時の代替道路になるなど、市民のためになる橋であると判断しました。
もう1点は、「賛成」「反対」で市を二分し、政争の具となったことを払拭(ふっしょく)し、もうこれ以上争いをやめ、市民の一体感をもう一度作りたいという判断です。この2つを加味して、大所高所から決断しました。
また、建設中止により、最大で8億円となる事業費の返還は、市民に説明ができません。苦渋の決断でした。
議会とは、本会議と市議会全員協議会で数度にわたり議論しました。議会からは、健全な財政運営や他の事業に影響を及ぼさないことなどを条件に、新架橋の予算を獲得すべく陳情に努力してほしいと、すなわち了承をいただきました。
将来的には、新架橋の西詰めから真備、船穂地区を抜け倉敷市と総社市を循環する環状道路を目指すことと、維持管理についても県管理を要望していきます。
新架橋を含む清音神在本線の整備に必要な事業費の総額61億円の内、半分以上の55％が国からの補助金です。残りの45％は、合併特例債(返済が補助される有利な借入金)と市の持ち出し(一般財源)です。下の表のとおり、市の持ち出しのピークは平成25年の3270万円と計画しています。
清音神在本線の借入金(合併特例債)は、3年据え置き17年償還ですので、平成46年度まで続きます。返済のピークは、平成30年度の約2億円と計画し、その時点でも実質公債費比率は17〜18％と予想されます。橋、道路部分ともに、平成26年度の完成予定です。
新架橋の建設により、地域主義や子育て主義、人材育成といった身近なテーマの底上げを損なうことなく、これまで以上の財源確保や企業誘致に取り組み、新たな自立する総社市を目指し、次なるステップへ市政を推進します。
「市民のためになる橋にしたい」
「市民の一体感を作りたい」
この2つの判断から決断しました
| 9月30日に行われた記者会見で、建設を進めるという決断にいたった経緯などについて話す片岡市長 |
■清音神在本線の財政計画 年度 | 事 業 費 | 補 助 金 | 合 併 特 例 債 | 市の持ち出し | 17 | 1億2000万円 | 6600万円 | 5130万円 | 270万円 | 18 | 3億900万円 | 1億6995万円 | 1億3200万円 | 705万円 | 19 | 3億9800万円 | 2億1890万円 | 1億7010万円 | 900万円 | 20 | 1億円 | 5500万円 | 4270万円 | 230万円 | 21 | 2億9000万円 | 1億5950万円 | 1億2390万円 | 660万円 | 22 | 4億円 | 2億2000万円 | 1億7100万円 | 900万円 | 23 | 9億円 | 4億9500万円 | 3億8470万円 | 2030万円 | 24 | 13億9000万円 | 7億6450万円 | 5億9420万円 | 3130万円 | 25 | 14億5000万円 | 7億9750万円 | 6億1980万円 | 3270万円 | 26 | 7億4300万円 | 4億865万円 | 3億1760万円 | 1675万円 | 合計 | 61億円 | 33億5500万円 | 26億730万円 | 1億3770万円 |
問い合わせ 土木課土木係 電話92-8291
そうじゃ吉備路マラソン
平成21年2月15日(日)号砲！
フルマラソンと5km(ファミリーマラソン)
11月中旬受付開始
| 平成14年2月に開催された吉備路マラソン。そうじゃ吉備路マラソンでも、吉備路のシンボルである備中国分寺五重塔周辺をランナーが駆け抜ける |
そうじゃ吉備路マラソンを来年2月15日(日)、市スポーツセンター周辺を発着点として開催します。
大会の名称やコースを一新し、種目は、フルマラソンと5kmのファミリーマラソンの2種目です。フルマラソンは、午前10時にスタート。備中国分寺や岡山県立大学、総社北公園などを市街地周辺を巡るコース(下の地図のとおり)で、関係機関と協議しながら、現在調整中です。
参加申込の受け付けは11月中旬から行います。きびじアリーナをはじめ、市役所、各支所、各公民館、市内の体育施設などに備え付けの所定の用紙に必要事項を記入し、参加料を添えて郵便振替で申し込んでください。
参加料は、フルマラソンが3500円、ファミリーマラソンが2500円(高校生以下は1500円)。参加資格は、制限時間内に走れる健康な人です。
問い合わせ 体育振興課(電話93-2100)
総社を全国に発信
総社観光プロジェクトの経過報告
観光宣言を協議
第3回の総社観光プロジェクトが10月6日、市役所で開かれ、市民が観光にどう取り組んでいくかの指針となる総社観光宣言についての協議が始まりました。
総社観光プロジェクトは、今年5月に発足、総社市の観光を全国発信し、観光客を増やすためにはと、総社のよさや観光の理念について、意見交換してきました。
市の観光の理念を簡潔にまとめたものが観光宣言。「だれもが訪れたくなるようなまちづくり」をうたう前文と、その行動を示した3本柱で構成されています。歴史や自然を観光の核ととらえ、3本柱には「悠久の歴史を心にきざみ、吉備の文化を発信」「豊かな自然の恵みを生かした環境づくり」「ふるさとに誇りをもち、人との絆(きずな)を大切する」を掲げています。
宣言の素案に対して、「宣言を発してどうするのかという意思を盛り込んで」や「目的意識をはっきりもったものに」との意見がありました。
また、名物・特産品や宿泊・交通、絆、自然環境などをテーマに8つの分科会の設置も決まり、次回以降、宣言の詰めと平行して、今後は分科会で観光客誘致に向けた話し合いが行われます。
問い合わせ 商工観光課(電話92-8277)
| | 10月6日、市役所で開かれた3回目の総社観光プロジェクトの会議。委員18人と市の幹部が出席。各委員が総社の魅力や観光への取り組み方について語り、観光宣言の内容を詰める協議を行った |
レポート
平成19年度決算まとまりました
平成19年度の一般会計、特別会計、企業会計の決算をレポートします。
写真やグラフ、指標で紹介
問い合わせ 財政課(電話92-8228)
写真で見る決算
| 清音神在本線改良事業
4億4564万円
高梁川新架橋の左岸側の橋台の工事費や、補償費など |
| 耐震への対策
293万円
耐震改修促進計画の策定や、地震ハザードマップの作成 |
| 私立保育所の施設整備の助成
8019万円
スマイル保育園の施設整備に対して補助 |
| 子どもの安全・安心メール配信システム
417万円
不審者や子どもの安全に関わるメールの一斉配信システムの整備など |
| 小学校などの空調設備の整備
5449万円
6小学校の特別教室への設置。山手公民館と市図書館の空調設備は更新 |
| 救助工作車の更新
6804万円
クレーンや簡易画像探索機などを新たに装備した救助工作車の購入 |
| 企業誘致の経費
1612万円
建設中の大阪富士工業の工場(中原) |
| 都市計画マスタープラン策定
861万円
市の土地利用の将来像やその実現に向けた整備方針をまとめた |
上の写真以外で主な成果を紹介します。
生活や健康に関することでは、後期高齢者医療制度の電算システムの準備に4450万円。児童手当や生活保護費などに11億2590万円。妊婦健康診査の無料券を2枚から5枚に増量した費用として1368万円。健康診査の費用として1億1019万円。小児医療費の無料化や予防接種に2億2579万円。ごみの収集経費が1億7361万円。浄化槽の設置補助金に4434万円。
道路の維持補修や改良に3億8740万円。また農道やかんがい用水路、ため池、ほ場整備などに1億7602万円。東総社中原本線の中原地内の高架下に整備した駐車場などに766万円。福山の歩道と休憩所の整備に851万円。
教育関係では、昭和中学校の体育館整備に1億9460万円。特別支援教育や不登校の児童や保護者の支援に9437万円。鬼ノ城の第0水門付近の土塁復元などに4901万円。
このほか、ケーブルテレビのエリア拡張などのため1億6884万円。都市計画図(地図)の作成に4489万円。常盤公園の土地購入と防災公園をテーマにしたワークショップ開催に1億4160万円。特産物の振興や集落営農の育成に1841万円。
グラフや指標で見る決算
一般会計は225億6000万円を支出
約5億2000万円の黒字決算
健全化判断比率を公表
【用語の解説】
●地方交付税……一定の行政サービスが受けられるよう国から配分されるお金
●国庫(県)支出金……国(県)からの委託金や補助金、負担金など
●市債……市の借入金。歳出の公債費は、その返済に充てるお金
▼一般会計の総額は減
一般会計に入ってきたお金(歳入)は約232億2000万円、使ったお金(歳出)は約225億6000万円。差し引き約6億6000万円です。年度内に完了しなかった事業費1億4000万円を平成20年度に繰り越したため、黒字額は約5億2000万円です。
歳入の総額は、平成18年度決算と比較し約5億2000万円の減。税源移譲や景気の回復などで、市税が約9億7000万円(13％)増えた一方で、地方譲与税が約5億1000万円(△58.6％)、地方交付税が約2億3000万円(△3.7％)、繰越金が約3億3000万円(△32.9％)の減となったためです。
歳出面でも同様に、総額が約5億1000万円の減。借入金の償還(公債費)は約2億6000万円(8.4％)増加。職員数の適正管理などにより人件費が約3億3000万円(△6.3％)、普通建設事業が約2億4000万円(△9.9％)の減です。
特別会計や公営企業会計については、下の表のとおりで、公営企業会計の水道事業会計以外の会計はすべて黒字決算です。
▼引き続き慎重な財政運営
財政状況の指標として、下で実質公債費比率や将来負担比率などの健全化判断比率を紹介しています。これらから、すぐに市の財政が行き詰まることはないと見込まれます。
しかし、従来から継続実施している総社駅南地区土地区画整理事業や公共下水道の整備などの大規模事業に加え、清音神在本線改良事業、学校施設の耐震化などを進めていくためには、今後も多額の財源が必要です。また、景気の後退による市税の減収や合併特例の終了による地方交付税の減額、市の貯金である基金残高の減少など、先行きが不透明なところも多くあります。引き続き、着実な行財政改革を進め、慎重な財政運営に努めます。
(注)( )内は△マイナスを示す
■実質公債費比率
20.3％
公営企業と特別会計の公債費への一般会計からの繰出金や、一部事務組合の公債費への負担金、数年度にまたがって行われる事業の支出のうち公債費に準ずるものなどの総額が一般財源に占める割合。平成18年度は21.5％。18％以上の団体は、地方債の発行に県の許可が必要。
■経常収支比率(臨時財政対策債を除く)
95.8％
財政構造の弾力性を判断する指標。比率が低いほど弾力性が大きいことを示す。つまり、人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に、市税や普通交付税などを中心とする経常的な一般財源がどの程度充当されているかを表す比率。平成18年度決算で、97.5％。
■将来負担比率
146.9％
市債の残高や数か年渡って行う事業、退職手当の額などに、市と総社広域環境施設組合、市土地開発公社が将来的に負担する実質的な負担を合計した額が、通常の行政活動を行うために必要な財源(標準財政規模)に占める割合。350％が財政の早期健全化の基準。今は大きく下回っている。
■市債の残高
約336億円
市債とは市の借入金のこと。その残高は、平成17年度が354億5129万円、平成18年度が351億4818万円、平成19年度が336億1673万円と、年々減少傾向にある。
新規の借り入れを抑制しているため、残高は減少している。
■実質赤字比率
■連結実質赤字比率
該当なし
実質赤字比率は、一般会計と総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計が対象。連結実質赤字比率は、一般会計と特別会計、企業会計の全てが対象。対象となる会計がいずれも黒字決算のため、該当していない(数値化されない)。
■資金不足比率
該当なし
資金不足額を料金収入などの収益と比較して指標化する率のこと。公共下水道事業費特別会計、農業集落排水事業費特別会計、国民宿舎事業費特別会計の3つの特別会計と、水道事業会計と工業用水道事業会計の2つの企業会計が対象。対象となる会計がいずれも黒字決算のため、該当していない(数値化されない)。
◆各会計の決状況
会 計 名 | 歳 入 | 歳 出 | 差 引 | ●一般会計 | 232億1953万円 | 225億6229万円 | 6億5724万円 | ●特別会計 | | | | | | 国民健康保険 | 63億9850万円 | 58億3790万円 | 5億6060万円 | 老人保健 | 61億4236万円 | 61億4193万円 | 43万円 | 介護保険 | 39億4212万円 | 37億4829万円 | 1億9383万円 | 農業集落排水事業費 | 5億4734万円 | 5億4706万円 | 28万円 | 国民宿舎事業費 | 8億6764万円 | 8億6555万円 | 209万円 | 総社駅南地区土地区画整理事業費 | 8億2681万円 | 7億8880万円 | 3801万円 | 公共下水道事業費 | 31億7744万円 | 31億7198万円 | 546万円 | 合 計 | 219億221万円 | 211億151万円 | 8億70万円 | ●公営企業会計 | | | | | | 水道事業 | 9億1484万円 | 9億5105万円 | −3621万円 | 工業用水道事業 | 6200万円 | 2462万円 | 3738万円 |
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