行革進む！
財政効果［金額ベース］
7億9880万円［平成19年度］

　市では、平成17年度から平成21年度までの5年間について策定した「総社市行政改革大綱」と「同実施計画」に基づき、行財政改革に取り組んでいます。その効果や取組状況についてお知らせします。



　市の行政改革は、平成17年度に策定した「総社市行政改革大綱」に基づいて、取り組みを進めています。
　行政改革大綱には、事務事業の再編・整理、廃止・統合や、職員の定員管理と給与の適正化の推進、人材の育成と確保、行政の情報化の推進などによる行政サービスの向上、公共施設の管理運営の見直しなどの項目を掲げています。その項目にそって、42項目の具体的な取組内容やその効果、取組時期などを掲げる実施計画も併せて定めています。一部の項目では数値目標も定めています。

約8億円の財政効果
　その効果の推移を示したのが、上の折れ線です。5年計画の折り返しとなる昨年度は、約8億円の財政効果がありました。具体的には、市税の徴収対策や教育施設の手数料の見直しなどによる、歳入に関する効果額が約9500万円。一方、歳出の面では、職員数の削減や補助金の整理合理化といったことによる効果額が約7億500万円でした。
　財政効果額の約8割が職員の削減や給与などの削減に伴うものです。職員数は、平成22年4月1日時点で563人を目標に取り組んでおり、平成20年4月1日現在の職員数は579人です。
　このほか、環境問題への取り組みとしてのごみ減量化の推進をはじめ、指定管理者制度の導入などによる公共施設の管理・維持方法の見直し、重要な計画などの策定にあたってはパブリックコメントの実施など、直接財政効果として現れないものについても取り組んでいます。


■行政改革の財政効果額(単位:千円)
歳　入

区　分	H17	H18	H19
税の徴収対策
	34,902	82,418	83,469
使用料・手数料の見直し
	4,446	4,446	11,018
歳入の合計
	39,348	86,864	94,487

歳　出

区　分	H17	H18	H19
職員削減(人件費削減)
	142,013	245,169	371,142
職員給与などの削減
	−	98,100	98,100
三役等特別職
	97,916	94,204	109,413
議員
	40,814	64,426	64,493
臨時職員・嘱託員
	−5,141	18,207	−27,526
補助金等の整理合理化
	16,780	60,681	57,283
その他事務事業の整理合理化
	28,202	29,702	31,402
歳出の合計
	320,584	610,489	704,307

歳入・歳出の合計

区　分	H17	H18	H19
	359,932	697,353	798,794

●財政効果額の性質別グラフ
　上の表の内容を「歳入」「給与などの削減」「職員削減」「その他」の4つに分けグラフ化したもの。
　人件費の削減による効果が全体のなかで大きな割合を占めていることが分かる

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目標の職員数［平成22年4月1日時点で］
563人
　市の歳出全体のなかで、人件費は約20％(平成20年度)と大きな割合を占めています。
　厳しい財政状況のもと、下の棒グラフのとおり正規職員数と、それに伴う人件費(一般職、特別職、議員、臨時・嘱託職員)が、年々減少していることが分かります。

必ず563人に
　「平成22年度の4月1日時点で、職員数を563人にしなければならない」。
　市の借入金で利率の高いものを低いものに借り換えができるという国の制度があります。この制度を活用するためにも、563人を達成することが条件の一つとなっています。単に人件費の削減ではなく、財政運営にもつながるものです。その意味で、平成22年度の数値目標は死守しなければいけない至上命題です。
　563人という職員数は、平成17年度と比較して77人の減、率にして12％の減です。国が示している数値目標の5.7％を大きく上回っています。平成20年4月1日現在の職員数は579人。平成17年度と比較して61人の減で、率にして9.5％の減です。

理解と協力を
　このページで紹介しているごみの減量や使用料の見直しなどは、市民の皆さんの理解や協力も、行政改革の推進に大きな意味をもつものです。引き続き、市民の皆さんのご協力をお願いします。




　ごみの減量化を図ることを目的に、ごみ袋有料化がスタートしました。平成17年度比20％減の目標に対し平成19年度は、吉備路クリーンセンターへの直接持込み分と収集分を合わせた家庭系ごみが、平成17年度比約17％の減という結果です。



　市税については、法的措置を実施。水道料金や下水道使用料なども含めた収入について、滞納整理の着実な実施による徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めています。


■投資的経費と市債の発行額
　行政改革の実施計画では、「投資的事業を抑制することにより、公債費の抑制を図る」としています。大型のハード事業の事業費など、いわゆる投資的経費と呼ばれる額に対して、これに伴う市債(市が発行する債券で、個人でいうといわゆる借入金に当たるもの)の発行額は、平成17年度以降、抑制しています。


▼パブリックコメント
　市では、重要な計画立案などの策定時には、それらに市民の皆さんの意見を反映させるため、パブリックコメント(意見公募手続)を実施しています。
　これまでに、総合計画や男女共同参画基本計画、都市計画マスタープラン、生涯学習推進基本計画など7つの計画策定時に活用しました。

▼指定管理者制度の導入
　市では、サンロード吉備路をはじめ、中央保育所、学童保育、砂川公園、水辺の楽校など26施設(平成20年8月末現在)に指定管理者制度を導入しています。
　平成22年3月末までに40の公共施設に対して指定管理者制度を導入することを目標としています。
　指定管理者制度とは、民間事業者やNPO法人などへ施設の管理運営を委託することにより、民間のノウハウを活用し、行政サービスの向上や経費の削減を図るものです。

▼受益と負担の見直し
　行政サービスの受益と負担の見直しを行いました。平成18年度には、税や住民票などの証明手数料を見直し、平成19年度には、体育施設や公民館などの教育施設の使用料の改定などを実施しました。

問い合わせ
総務課行政係(電話92-8218)