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広報そうじゃ 2008年09号 クローズUP 市政
問い合わせ 課税課 市民税係(電話92-8234)
「ふるさと総社応援団」として、「ふるさと総社を良くしたい」、「ふるさと総社を応援したい」という皆さんの思いを、ふるさと納税という寄付金の形で総社市を応援してください。
ふるさと納税とは、出身地や応援したい県、市町村に対して行う寄付のことです。
市では左の図のとおり、寄付金の使用目的として、「ふるさとの父母・子育て応援団」「鬼ノ城・吉備文化応援団」「水とみどりの応援団」「ふるさとなんでも応援団」の4つのメニューを用意し、寄付を募集しています。広く周知するために、郵便振替用紙付のチラシ(左上の写真)を作成し、PR中です。
ふるさと納税をした人で希望する人は、広報紙やホームページ上で氏名や住所を公表します。また、寄付金の使途や運用状況も、広報紙やホームページ上で、毎年7月ごろに、前年度分を報告します。
ふるさと納税は、寄付額に応じて、所得税と住民税が軽減(控除)される制度です。寄付をした県、市町村の発行する領収証書(受領書)を持って確定申告をすると、寄付額から5000円を差し引いた額を基に、所得税と住民税から差し引きます。ただし、個人住民税所得割額のおおむね1割が限度となります。
ふるさと総社応援メニュー ふるさとの父母・子育て応援団
高齢者の生きがいづくりや、すべての世代が住みよいと思えるまちにするための福祉施策に役立てます。 |
鬼ノ城・吉備文化応援団
謎の古代山城・鬼ノ城や備中国分寺など数多くある文化財の活用と保存をはじめ、継承されてきた文化を守り、新らたに創造された文化を育てます。 |
水とみどりの応援団
高梁川をはじめ、北の吉備路や福山など総社には豊かな自然が数多くあります。そうしたふるさとの山や川の自然環境を守ります。 |
ふるさとなんでも応援団
市長にまかせてください。総社市民の幸せのためにがんばります。 |
提出先・問い合わせ 体育振興課(電話93-2100)
平成21年4月から、指定管理者に移行するため、きびじアリーナを含む市スポーツセンターなど市内の7つの体育施設の維持管理や運営業務を行なう指定管理者を公募します。
7つの体育施設を2つに分け指定管理
市スポーツセンターや清音ふるさとふれあい広場など、市内の7つの体育施設を2つのグループに分け、法人や団体などを対象に指定管理者を公募しています。
指定管理期間は、平成24年3月31日までの3年間です。
応募資格や応募方法、各施設の維持管理や運営業務などの具体的な内容は、募集要項に記載しています。募集要項は、きびじアリーナの窓口で配布しているほか、市のホームページからもダウンロードできます。
応募するためには、9月11日開催の「公募説明会と施設見学会」に、出席しなければなりません。また、提案書のプレゼンテーションも必要です。
体育施設のグループ分け
1．市スポーツセンター、武道館、総社北公園陸上競技場、山手スポーツ広場、高梁川河川敷グラウンド
2．清音ふるさとふれあい広場、清音河川敷グラウンド
募集要項の配布期間 配布中。9月10日(水)まで
公募説明会と施設見学会 9月11日(木)、午前10時から。きびじアリーナに集合
提案書提出期間 9月22日(月)から10月3日(金)まで(必着)
ホームページアドレス http://www.city.soja.okayama.jp
| 指定管理者制度が導入される市スポーツセンター。指定管理者制度は、市の施設の管理・運営を公共的団体に限らず、民間事業者やNPO法人などにも委ねることができる制度 |
市民共有の施設。
大切に、マナーを守って使いましょう 7月下旬、秋葉山(井尻野)の展望台のデッキの一部が焼けました。原因は、炭火でした。また、鬼城山ビジターセンター(黒尾)の駐車場では、花火をした痕跡がありました。いずれの場所も火の使用が禁止されている場所です。一つ間違えば大きな火災になります。
ヒイゴ池湿地では、持ち込まれたと見られる園芸品種のサギソウが見つかりました。市では、自生している湿地の植物に悪影響があると考え除去しました。
いずれも、市民共有の施設です。火の取り扱いや各施設のルールなどを守っていただくことをお願いします。
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| 県内初 数値目標＋目標年度をもつ 部長マニフェスト |
部や組織の責任者である部長の宣言「部長マニフェスト」を紹介します。マニフェストは6種類。数値目標や目標年度とともに取り組む事業を明らかにしました。
身近で、関心が高い事業各部5つずつ示す
分野ごとに目指す方向性や具体的な事業について各部長が市民の皆さんに行う約束、「部長マニフェスト」がまとまりました。県内では、初めての取り組みです。現在実施中のガラス張り公開市長室やホームページを通じて、部長の顔写真、氏名とともに、この内容を皆さんにお知らせしています。
部長マニフェストは、総務、生活環境、保健福祉、産業建設の各部と、消防、教育委員会の6種類。部や組織の責任者である部長が、事業名やその内容とともに、取り組みの成果を皆さんが理解しやすいよう、目標数値、目標年度も示しています。
各部とも5つの事業を掲載。健全財政、ごみの減量化、健康診査、土木事業、救急安心カード、学校施設の耐震化など、皆さんの関心が高く、身近な事業に絞っています。また、事業の進み具合や財政状況などにより、マニフェストは毎年度、見直しも行います。
各部のマニフェストを次ページ以降で紹介します。
問い合わせ 秘書室(電話92-8215)
| 7月16日、山手公民館を皮切りに「ガラス張り公開市長室」が始まった(上の写真)。8月末までに、山手地区のほか、清音、神在、秦、久代の各地区で開催。延べ約380人が参加した。
この会は、部長マニフェストに示していることについて、市民と市側が建設的な議論を交わし、それを市政に反映していこうと開いているもの。これまでに、自主防災組織や、農地の集積の推進、健康診査の受診率の向上、ごみの減量化、学校の耐震化、公共交通機関のこと、土木担当員からの要望事業の採択、口座振替などについて、意見交換が行われた
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◆2008年度 総務部の目標
総務部は、6課1室で構成され、市行政の重要施策の企画立案、広報紙の発行、予算編成などの財務事務、職員人事、条例規則の制定、災害対策本部、契約事務、市税の賦課徴収などを主たる業務としています。市税はもとより補助金などの歳入確保に努めるとともに、歳出については費用対効果を検討しながら、事務事業の合理化や業務委託などにより経費節減を図り、財政の健全化に努め、時代に対応できる職員の育成とともに、適正な職員定数を目指します。
◆目標達成に向けた重点事業 事業項目 | 事業の概要 | 事業の数値目標 | 目標
年度 | 1 岡山県立大学との連携 | 総社市と県立大学は、平成20年2月20日に包括協定を締結しました。これを契機に、双方の人的・知的・物的財産の活用を図るため、共同研究を行います。 | 共同研究を年間3件実施 | 平成20年度 | 2 職員定員管理の実施 | 定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやOA化の推進などにより、職員定数の抑制に取り組みます。 | 平成22年4月1日現在職員数563人［平成17年度は640人］ | 平成21年度 | 3 自主防災組織の育成充実 | 地域ぐるみの総合的な地域防災システムづくりに努め、自主防災組織の組織率の向上を図ります。 | 自主防災組織率20％
［平成20年4月現在、 13.4％］ | 平成21年度 | 4 健全財政の推進 | 現在の厳しい財政状況のなか、公債費および実質公債費比率を抑制し、健全財政を目指します。実質公債費比率ピーク(予測値)平成21年度 23.5％ | 平成24年度の実質公債費比率19.1％ | 平成24年度 | 5 市税の口座振替推進 | 納税者にとって安心・便利な口座振替の利用を促進し、市税の安定的収納を図ります。 | 口座振替利用率45％
(38,000件)
※平成19年度41％
(34,000件) | 平成21年度 |
◆2008年度 生活環境部の目標
生活環境部は、生活の基盤を支える仕事を行っています。
・安心安全な水の供給や汚水などの処理
・地球温暖化防止のための、ごみの減量化、資源化の推進
・子どもや高齢者を交通事故から守るため、安全交通の指導
・戸籍や住民票、印鑑証明書などの発行のスピーディー化
などに努め、市民の皆さんにとって潤いのある生活となるよう、取り組んでいきます。
◆目標達成に向けた重点事業
事業項目 | 事業の概要 | 事業の数値目標 | 目標
年度 | 1 ごみの減量化およびリサイクルの推進 | 平成18年4月に開始したごみ収集有料化により、ごみの減量化を推進していますが、今年度は有料化から3年目の節目の年として、さらに努めます。 | 平成17年度比20％減
(家庭ごみの収集分と持込分)
［平成19年度は17％の減］ | 平成20年度末 | 2 男女共同参画社会の実現 | 男女があらゆる分野にともに参画し、ともに責任を担う社会を創造していくため、市の審議会等委員の女性比率の向上を図ります。 | 審議会委員の女性比率40％
［平成20年6月1日現在、27.7％］ | 平成23年度末 | 3 水洗化の向上 | 快適な市民生活環境の向上のため、公共下水道事業と農業集落排水事業と合併浄化槽設置補助事業の推進により、水洗化の向上を図ります。 | 平成19年度水洗化人口比2.5％増
［平成19年度水洗化人口51,346人］ | 平成20年度末 | 4 上水道料金の収納率の向上 | 安全な水を安定的に給水するために、水道事業の経営に必要な財源を確保するため水道料金の収納率の向上を図ります。 | 前年度比:0.2ポイント増［平成19年度、97.43％］ | 平成20年度 | 5 公共交通の整備 | 生活の足となる路線バスなどが不足しており、高齢者などが通院や買物に困っている状況を改善するため、地域の皆さんと協議しながら地域交通の確保に努めます。 | 乗合いタクシーなどの新規2路線の開設 | 平成22年度 |
◆2008年度 保健福祉部の目標
保健福祉部では、子どもから高齢者まで「健康」で「安心」して、いきいきと暮らせるまちづくりの推進のため取り組んでいきます。
1．子育て王国そうじゃの推進
2．高齢者・障がい者福祉の推進
3．市民の健康づくりの応援
4．介護保険事業などの推進
◆目標達成に向けた重点事業
事業項目 | 事業の概要 | 事業の数値目標 | 目標
年度 | 1 こんにちは赤ちゃん事業 | 生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問することにより、親子の心身の健康状態を把握し、育児不安感・負担感の軽減や虐待の未然防止などのアドバイスを行います。 | 生後4か月までの乳児のいる家庭訪問率100％
(年間約600人) | 平成20年度 | 2 つどいの広場整備事業 | 妊婦さんや親子同士の交流はもちろん、子どもたちが安全に楽しく遊べる場所「つどいの広場」の整備・充実を推進します。 | 平成21年度1か所増設
平成22年度1か所増設 | 平成21、22年度 | 3 地域福祉推進事業 | 高齢者や障がい者が、地域のなかで支えあいながら共に生きることができるよう、福祉ボランティアの登録者数の増加に努めます。 | 福祉ボランティア登録者数 2,500人 | 平成22年度末 | 4 特定健康診査事業 | メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査の受診率の向上のため、受診勧奨や検診項目の充実化、人間ドック費用給付制度の利用を推進します。 | 特定健診実施率
平成20年度30％
(平成24年度65％) | 平成24年度 | 5 介護予防事業 | 訪問やふれあいサロン、健康づくりの集いなどを通じて、介護予防の重要性を伝え、要介護状態になる恐れのある高齢者の早期発見と予防に取り組みます。 | 65歳以上の高齢者(要介護・要支援認定者を除く)の生活機能評価の基本チェックリスト実施率20％ | 平成20年度 |
◆2008年度 産業建設部の目標
産業建設部は、農業・林業・商業・工業・観光といった産業分野と、道路・河川・都市計画・区画整理といった建設分野の、幅広い分野を担っています。
市民生活の安全性、利便性、快適性がより確保された居住空間の整備、地域経済の活性化、産地力の強化と人づくり・生産基盤づくりに努めます。特に今年度は、「高梁川新架橋整備方針審議会」、「総社観光プロジェクト」を重点的に進めています。
◆目標達成に向けた重点事業
事業項目 | 事業の概要 | 事業の数値目標 | 目標
年度 | 1 耕作放棄地の解消と農地集積推進事業 | 耕作放棄地の解消と農地の集積を推進し、担い手が経営しやすい基盤の確保に努めます。 | 集団農地を2団地設置
(1ha以上の農地) | 平成20年度末 | 2 観光地および観光施設の環境整備事業 | 観光客に観光地や観光施設で気持ちよく過ごしていただくため、市内の25か所を月1回、点検パトロール表による点検を行い、適切な維持管理と環境整備に努めます。 | 月1回点検
実施率100％ | 平成20年度 | 3 優良企業の誘致 | 本市の交通条件の優位性を活かし、優良企業等の誘致に努めるとともに、雇用機会の創出を図ります。 | 誘致企業など 2社 | 平成20年度末 | 4 土木事業の推進 | 土木担当員からの要望事業の採択件数を増加し、道路の改良・維持管理に努め、生活道路の整備を推進します。 | 土木担当員要望の
採択率50％ | 平成20年度 | 5 安心・安全な公園管理事業 | 子どもをはじめ市民の憩いの場である公園を安心・安全に利用していただくため、市内の公園78か所の遊具や砂場を各年2回点検し、適正な管理に努めます。 | 年2回点検
実施率100％ | 平成20年度 |
◆2008年度 消防本部の目標
消防が所有する設備・機械器具及び人員を最大限活用し、火災、救急、水害、地震などの災害から市民の生命、身体、財産を守ることが最大の任務です。
この任務の目的達成のため、日々の訓練はもとより、安全に関する情報を市民に分かりやすく提供し、安全・安心の確保に努めます。
◆目標達成に向けた重点事業
事業項目 | 事業の概要 | 事業の数値目標 | 目標
年度 | 1 消防団員の人員確保
(女性団員含む) | 地域の実情に精通し、地域に密着した消防団員が減少傾向にあり、災害時などの対応に支障をきたすことが懸念されるため、消防団員の募集を行います。 | 消防団員6人増
［平成20年8月現在、定員1,020人、実員1,008人］ | 平成21年度当初 | 2 住宅用火災警報器早期設置の促進 | 平成15年から19年まで連続して住宅火災による死者が1,000人を超えており、家族や自らの命を守るため火災警報器の早期設置の促進に努めます。 | 設置率30％
［現設置率11％］ | 平成20年度末 | 3 婦人防火クラブの結成 | 地域の女性を対象とした防火クラブを結成し、地域の防火リーダーとして防火思想の普及を図ります。 | 2クラブ結成
［既存クラブ数は2］ | 平成23年度末 | 4 救急安心カードの普及促進 | 全世帯者の記入を図るため、広報紙・ホームページへの掲載、各種団体などへの普及活動を行います。 | 普及率15％(全高齢者世帯への普及が目標)
［現普及率5％］ | 平成20年度末 | 5 応急手当の普及啓発 | 市民、各種団体に対して応急手当(AED［自動体外式除細動器］の使用含む)に関する正しい知識と技術を普及啓発することで救命率の向上を図ります。 | 応急手当受講者
2,200人
(各家庭1人の受講が目標) | 平成20年度 |
◆2008年度 教育委員会の目標
将来を担う子どもたちが人間性豊かに成長していくため、教育内容の充実を図るとともに、学校施設の改修・整備に努めます。
また、だれもが、いつでも、どこでも学習やスポーツに親しむことができる生涯学習社会の構築を目指し、学習内容の充実、施設の改修・整備に努めます。
◆目標達成に向けた重点事業
事業項目 | 事業の概要 | 事業の数値目標 | 目標
年度 | 1 学校施設の耐震補強事業 | 子どもたちが安全に学校生活を送れるよう、旧耐震基準で建築された小・中学校、幼稚園の耐震化(耐震診断・耐震設計・耐震補強)を計画的に進めます。 | 耐震化率 57.6％
［平成20年4月1日、現在53.6％］ | 平成22年度 | 2 学校給食による食育推進事業 | 子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように、地場産物(米飯)を活用した魅力ある献立などで、食育に努めます。 | 給食の残食量
前年比10％減 | 平成20年度 | 3 生涯学習の推進事業 | 市民ニーズを的確に把握し、ライフステージの各階層に応じた講座や講演会などの学習機会を提供します。 | 講座・講演会の市民満足度75％(アンケート調査により把握) | 平成21年度 | 4 文化財保護啓発事業 | 市民団体などから依頼のあった講演や講座を積極的に受けていくとともに、各地区公民館とのタイアップで講座を開催するなど、文化財保護の啓発に努めます。 | 講演・講座などの開催回数 年20回以上
［平成19年度実績は、16回］ | 平成21年度 | 5 スポーツ振興事業 | 子どもが自ら進んで運動に取り組むよう、各種スポーツ体験イベントを開催します。また、家族参加型のイベントも行います。 | スポーツイベントへの参加者数800人以上 | 平成21年度 |
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