現在位置:総社市ホームページから市政の中の広報・広聴 > 広報そうじゃの中の未来創生 平成20年度 予算/そうじゃ財政[2008_05]
  サイト内検索
みんなのページお知らせ教育・文化健康・安全環境・街づくり子育て・福祉手続・相談施設観光市政



関連ページ
特集 輝いている人スペシャル/常盤公園ワークショップ[2008_05]
未来創生 平成20年度 予算/そうじゃ財政[2008_05]
クローズUp市政[2008_05]
お知らせTopicsプラス[2008_05]
なんじゃろか/教育知り隊/健康アドバイス/防犯のすすめ[2008_05]
お知らせのページ その1[2008_05]
お知らせのページ その2[2008_05]
お知らせのページ その3[2008_05]
相談&広報クイズ[2008_05]
読者のページ/総社市スポーツ振興表彰/子育て王国そうじゃ[2008_05]
食育 どうかな?あなたの食生活[2008_05]
まちの話題[2008_05]
岡山県立大学[2008_05]






広報そうじゃ 2008年05月号 特集

 未来創生 平成20年度 予算
 平成20年度の総社市の当初予算が決まりました。一般会計は、子育て王国総社の実現、地域主義の確立、安全安心のまちづくり、人材育成にポイントを置いた予算となりました。そして、未来創生のための出発点の予算と位置付けています。 
4月に新設された阿曽小学校区の学童保育
写真:4月に新設された阿曽小学校区の学童保育
道路の修繕や改良
 道路の修繕や改良などにも重点的に配分された

行政改革で生み出した財源を
身近な暮らしの予算へ配分

 平成20年度の予算が決まりました。一般会計の総額は231億円。平成19年度の同時期と比較すると 1.9%の増加となりました。特別会計の総額は、169億3300万円で19.6%の減。水道の公営企業会計は20億6010万円で 9.3%の増です。すべての会計を合計すると 420億9310万円となり、7.7%の減となっています。
 特別会計の総額が41億2600万円の大幅な減少となったのは、これまでの老人保健制度に替わって4月から75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度がスタートしたことによるものです。この制度は、医療費の支払い事務を岡山県後期高齢者医療連合で行うため、特別会計の予算は大幅な減となりました。なお、後期高齢者医療制度は、特別会計で運営されます。
 今年度も引き続き厳しい財政事情を反映した予算です。財政の健全化に取り組むため、行政改革大綱に基づいて、財源の確保や経費の節減・合理化を進めました。そして、大型プロジェクトについては、必要性や緊急性などを再検討しました。
 こうして生み出された財源は、小児医療費の無料化の対象年齢の引き上げのための財源としたり、地域の道路の修繕や市道の改良といった身近な地域の予算へ重点的に配分したりしました。
 今年度の公債費は、繰り上げ償還(返済)する1億4000万円を含め約34億円となりました。また、市に入ってくるお金で最も大きな割合を占める市税は、前年同時期と比べ約1億5350万円の増です。これは、企業誘致により進出した工場の建物や資産にかかる固定資産税の増収によるものです。


データ
 平成20年度の一般会計の予算総額は231億円です。下の円グラフは、入ってくるお金の種類と額を、使われ方別に額の多い順に表示しています。
 下の表のとおり、特別会計は、新たに後期高齢者医療特別会計が加わり、8会計となりました。
 道路特定財源の暫定税率分に関係する総社市の予算額は、2億9300万円。一般会計全体でみると約 1.3%を占めています。

予算総額のデータ


◆各会計の予算                 (単位:千円)
会 計 名
平成20年度予算
前年との増減
●一般会計
23,100,000
440,000
●特別会計
 国民健康保険
5,300,000
−636,000
 老人保健
829,000
−5,594,000
 後期高齢者医療
755,000
755,000
 介護保険
4,571,000
279,000
 農業集落排水事業費
668,000
49,000
 国民宿舎事業費
880,000
37,000
 総社駅南地区土地区画整理事業費
810,000
120,000
 公共下水道事業費
3,120,000
864,000
  小  計
16,933,000
−4,126,000
●公営企業会計
 水道事業
2,005,600
176,900
 工業用水道事業
54,500
−1,500
  小  計
2,060,100
175,400
  合  計
42,093,100
−3,510,600




 予算の紹介

 予算編成をするうえで柱となった子育て王国総社の実現、地域主義の確立、安全安心のまちづくり、人材育成の4本柱と、高梁川の新架橋、観光面での全国発信などに関連する予算を紹介します。

未来創生ための4本柱
平成20年度は変革のための静かなる助走の一年です。


子育て王国総社の実現
 小児医療費の無料化の対象年齢を小学校1年生から6年生までに拡大することをはじめ、妊産婦検診の充実、こんにちは赤ちゃん事業による家庭訪問、幼稚園の増築、さらには、放課後児童クラブ(学童保育)の新設といった子育て支援策を強化して取り組みます。

妹尾恭子さん(福井)と遥奈ちゃん(1か月)
 こんにちは赤ちゃん
 写真は、妹尾恭子さん(福井)と遥奈ちゃん(1か月)を市の保健師が訪問した様子。保健師が生後4か月までの赤ちゃんを家庭訪問。お母さんと育児の話をしながら、体重や頭囲、胸囲を測定したり、健診や予防接種の案内などの子育ての情報を提供したりする

小児医療費の無料化に伴う経費
……2億5,460万円
妊婦・乳児の健康診査
(妊婦の健康診査を2回から5回に拡大)
…………3,170万円
学童保育の運営経費
(阿曽小学校区を今年度新設)
…………4,830万円
常盤幼稚園の園舎増築
…………5,500万円

地域主義の確立
 道路の補修や公民館の改修、ケーブルテレビのエリア拡張など、暮らしに直結する部分に予算を重点的に配分しました。
阿曽分館の建設地
阿曽分館の建設地


市道の修理や舗装など
          ……2億575万円
農道や水路、ため池などの修理
           ……4,319万円
阿曽分館の移転新築事業
 (用地の購入と設計、造成)
           ……6,970万円
ケーブルテレビのエリア拡張
           ……2,663万円
新本分館のトイレなどの改修
           …… 984万円
山手公民館の空調設備の改修
           ……1,357万円

園舎を増築する常盤幼稚園
園舎を増築する常盤幼稚園。写真の左側に増築予定
 


安全安心のまちづくり

 ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の設置、防犯灯の整備、学校施設の耐震改修をスタートさせます。

昭和中学校の校舎
昭和中学校の校舎。今年度の耐震診断は、昭和中学校と総社中学校で行われる
 
ガードレールやカーブミラーの設置な
 どの交通安全対策の経費
           ……1,941万円
小・中学校の耐震診断を行う経費
            ……883万円
JR総社駅へのエレベータの設置
           ……760万円
防犯灯の設置の助成 ……300万円

総社駅の上り方面のホームにエレベータを設置
総社駅の上り方面のホームにエレベータを設置




人材育成

 財政が「冬の時代」である今、人事考課制度の導入を図り、人材育成のための職員研修の充実に取り組みます。

人事考課制度
 人事考課制度を学ぶため、今年2月12日、この制度を導入している総務省と経済産業省を、市の職員で組織する人事考課制度の研究グループが訪ねた

人事考課制度の策定のための経費
              ……103万円

※人事考課制度とは
  能力と業績を考課して、人材育成や能力開発を図り、組織の目標を実現し、市民サービスを向上させる人事管理制度


総社市の予算

 高梁川への新架橋も含めた清音神在本線は昨年度、高梁川左岸側(中原側)の橋台が完成しました。
 この新架橋については、審議会を立ち上げ、白紙に戻して見直すこととしました。市は審議会からの答申を受け、今年10月までに結論を出します。そのため、清音神在本線に関係する今年度の予算は、中原地内の道路改良工事を行う1億10万円です。
 観光面で、全国発信できる総社の魅力づくりについて考える会を発足させるため、約68万円を計上。この会には、観光のプロを委員に招へいする予定です。
 このほかの主なものは、次のとおりです。
 平成17年度から進めている清音駅東地区の整備に3億7047万円。75 歳以上の人を対象とした個別健康診査の経費と人間ドックの助成に約1228万円。斎場(小寺)の火葬炉を大型の炉に入れ替える経費3500万円。西坂台地域の汚水処理をする施設の整備に対する補助金190万円。常盤小学校の校舎増築の設計経費として950万円。鬼ノ城の西門東側の土塁の復元に5128万円。墨彩画公募展や国民文化祭(平成22年開催)などの文化振興事業に約2858万円。岡山県立大学との共同研究や大学との交流事業などに66万円。


 レポート 財政状況

 毎年、必ず必要な義務的経費の割合が高まると、自由に使えるお金が少なくなります。

 今、総社市が直面している財政状況について、数回に分けてお知らせしています。
 今月は、ここ10年間の扶助費と人件費の推移などから、市の財政運営への影響などについてです。

扶助費と人件費の推移

※扶助費と人件費ともに、平成16年度までは、旧総社市・山手村、清音村の数値を合計したものです
※人件費(職員給)については、正規職員のものをグラフ化しています


 経常的に行き先が決まっている経費の一般財源に占める割合が 97.5%(平成18年度。経常収支比率)の総社市。この経費のなかには、義務的経費と呼ばれる公債費と扶助費、人件費の3つがあります。予算を使われ方別に見た場合、総社市の予算の約半分を、これらの経費が占めているのです。
 公債費とは、市の借入金の返済に充てる経費。扶助費とは、社会保障として、生活の維持を図るための経費です。
 今年4月から、小学6年生終了までの子どもの医療費の自己負担分を無料化にしましたが、この経費は扶助費の一つです。市は、この自己負担分相当の医療費を負担し、支払っています。このほか、児童手当をはじめ、生活保護費、就学援助、障がい者への支援費など多岐にわたっています。
 扶助費を平成12年と比較すると、約倍近くの額であることがグラフから分かります。この高い伸びは、高齢化や少子化の進展などが要因です。


義務的経費が半分

 人件費については、行財政改革のなかで、職員数の削減や各種手当の見直しを進めています。上のグラフのとおり減少傾向にある人件費は、平成11年と比較すると、約7億円程度減少しています。
 毎年、必ず必要になる固定的な経費です。扶助費や公債費の削減はむずかしく、義務的経費の割合が高まると、自由に使えるお金が少なくなり、財政が硬直する要因になります。

   
ページ先頭へアクセシビリティ使用条件Copyright c 2005 soja city. all rights reserved