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広報そうじゃ 2007年11月号 特集
 | | | 昭和中学校の体育館の整備に、2億7727万円(平成18年度分は1億7739万円) | 井山公衆便所。宝福寺への観光客の利便性の向上を目的に整備。3381万円
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| 情報格差を解消するため、倉敷ケーブルテレビのエリア拡張などに1億332万円。写真は、倉敷ケーブルテレビ13チャンネル用の放送機器 |
平成18年度の一般会計の歳入は237億3565万円、歳出は230億6869万円でした。歳入から歳出を差し引いた額は6億6696万円です。この内、平成18年度内に完了しなかった事業の費用は平成19年度に繰り越されるため、その財源を差し引いた額は、4億9183万円の黒字となっています。
歳入では、平成17年度の決算に比べ、市税が2億5544万円、地方譲与税が2億7477万円、国庫支出金が1億5938万円それぞれ増額となり、国から交付される地方交付税は国の三位一体改革に伴い、1億5249万円減額となっています。市税など市独自でまかなうことのできる自主財源は、全体の 43.2％で、残りは、地方交付税や国、県の補助金や市債(市の借入金)などの財源に依存しています。
歳出では、平成17年度の決算と比較すると、清音神在本線改良事業や清音駅東地区整備事業などの合併特例債事業が本格的にスタートしたことや、昭和中学校屋内運動場の改築事業などがあり、投資的経費(道路や学校といった公共施設の建設などの経費)が8億3808万円増えています。
また、過去の大型事業に関連した市債の償還(返済)である公債費も1億4355万円増えています。一方で、人件費は2億6746万円、各特別会計への繰出金は2億3427万円、それぞれ減っています。
▼今後の財政状況について
市債の残高は減少傾向にあるものの、引き続き償還による負担が高水準で続きます。そして、生活保護など社会保障の経費である扶助費などの増加も見込まれています。このため、総社市では、依然として厳しい財政状況が続くことが想定されます。
「第一次総社市総合計画」を着実に進めていくため、一層の行政改革に取り組むとともに、事業の抑制と重点化、自主財源の積極的な確保、市債の適正な管理、受益者負担の適正化、行政と民間の役割分担の明確化などにより、効率的で持続可能な財政運営に努めていきます。
●平成18年度決算の一般会計の歳入と歳出
【用語の解説】
地方交付税 一定の行政サービスが受けられるよう国から配分されるお金
国庫支出金 国からの委託金や補助金、負担金など
市債 市の借入金。歳出の公債費は、その返済に充てるお金
一般会計は約5億円の黒字
〜合併特例債事業が本格的にスタート〜
|  | 雪舟没後500年顕彰事業に261万円。啓発事業やDVD、パンフレットなどにより、「雪舟の生まれたまち・総社」をアピールした | ごみ収集有料化に1274万円。ごみの減量化に向けた取り組み |
実質公債費比率
21.5％
公営企業と特別会計の公債費への一般会計からの繰出金や、一部事務組合の公債費への負担金、数年度にまたがって行われる事業の支出のうち公債費に準ずるものなどの総額が一般財源に占める割合。前年度は18.4％。18％以上の団体は、地方債の発行に国の許可が必要。
市債の残高
351億4818万円
市の借金の残高。前年度は354億5129万円。
経常収支比率
97.5％
財政構造の弾力性を判断する指標。比率が低いほど弾力性が大きいことを示す。すなわち、人件費・扶助費・公債費などの経常的経費に、市税や普通交付税などを中心とする経常的な一般財源がどの程度充当されているかを表す比率。前年度は、96.2％。
◆各会計の決算状況 (単位:万円) 会計名 | 歳入 | 歳出 | 差引 | ●一般会計 | 2,373,565 | 2,306,869 | 66,696 | ●特別会計 | | | | 国民健康保険 | 584,511 | 521,947 | 62,564 | 老人保健 | 622,654 | 614,432 | 8,222 | 介護保険 | 371,192 | 350,130 | 21,062 | 農業集落排水事業費 | 73,318 | 72,897 | 421 | 国民宿舎事業費 | 88,243 | 84,555 | 3,688 | 総社駅南地区土地区画整理事業費 | 96,340 | 88,312 | 8,028 | 公共下水道事業費 | 271,938 | 271,880 | 58 | 合計 | 2,108,196 | 2,004,153 | 104,043 | ●公営企業会計 | | | | 水道事業 | 90,523 | 94,614 | −4,091 | 工業用水道事業 | 4,971 | 2,958 | 2,013 |
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