問い合わせ　福祉課長寿・障がい係(電話92-8269)

　障がいのある人もない人も、ともに安心して暮らせる社会の実現を目指す、「総社市障害者計画・障害福祉計画」がまとまりました。

生活に関連した施設のバリア フリー化も求められています

　障がい者が住み慣れた地域で、必要な支援を受けながら自分らしく生活を送ることのできる社会の実現を目指し、平成19年3月から平成23年度までに取り組む施策を示した「総社市障害者計画・障害福祉計画」がまとまりました。
　障害者計画は、障がい者のための施策全般に関する基本的な展開方向を示したものとなっています。一方、障害福祉計画は、障害福祉サービスなどの提供に関する具体的な体制づくりやサービスなどを確保するための方策などを示したものとなっています。

○ともに安心して暮らせる社会の実現
　基本目標は、「ともに安心して暮らせる社会の実現」。障がいの有無に関わらず、地域に暮らすだれもが生活を営むうえで必要な支援を受け、地域との関わりのなかで助け合い、安心して暮らしていくことができるまちを目指しています。

○6つの視点から取り組む
　計画には、障がい者本人の努力だけでなく、地域社会全体で取り組む基本となる6つの視点を示しています。具体的には、地域のなかで生活を送るために、障がいや障がい者について理解し心のバリアを取り除くことや、保健福祉サービスが受けやすい体制づくり、働くことを通じて社会参加すること、障がい者を災害や犯罪から守ること。また、生活面では、生活に関連した施設のバリアフリー化の促進や、生活の質的な向上を図り余暇活動を楽しむことができるようにすることです。この視点を基に、具体的な施策を列記しています。
　障害福祉計画では、取り組むべき障害福祉サービスを示すとともに、サービスの内容ごとに、平成19・20・23年度のサービス見込み量を示しています。

　国民健康保険事業の健全な運営と負担の公平を図るため、国民健康保険税の税率や税額の最高限度額などが下の表のとおり変わりました。
　まず、所得に応じて課税される所得割額の税率が医療分では0．5％下がり、介護保険分が0．1％上がっています。また、被保険者1人当たりの均等割額も、医療分では500円下がり、介護保険分が1400円上がっています。税額の最高限度額は、介護保険分は従来のままですが、医療分は3万円上がっています。
　なお、均等割額・平等割額の軽減額についても変更となりました。詳しくは健康づくり課までお尋ねください。
　問い合わせ　健康づくり課　保険年金係(電話92-8257)

　問い合わせ　課税課市民税係(電話92-8234)

　三位一体改革の一環として、国の所得税から市県民税へ税源移譲が行われます。6月にお届けする市県民税の納税通知書では、その移譲された税を含んだ税額でお知らせします。

今年の 　税額は…。

　所得税から市県民税への税源移譲により税率が変わりました。また、定率減税の廃止や65歳以上の人の非課税措置廃止に伴う経過措置なども行われます。
◆市県民税の税率は一律10％に
　前年度まで5％、10％、13％の3段階であった税率が、今年度から一律10％になりました。また、所得税と市県民税を合わせた税負担が変わらないよう所得税の税率も見直され、10％、20％、30％、37％の4段階が、5％、10％、20％、23％、33％、40％の6段階になりました。
◆市県民税の減額措置(調整控除)が新設される
　市県民税と所得税では、基礎控除や扶養控除などの額が違います。所得税の方が控除額が大きく、そのままだと市県民税の負担が増えるため、市県民税の減額措置(調整控除)が新たに設けられました。
◆税源移譲による変化
　サラリーマンや年金を受け取っている人は、すでに所得税が少なくなっています。そして、事業で収入を得ている人も含めて、税源の移譲と市県民税の定率減税の廃止により、6月から市県民税の額が増額になっています。下のイメージ図は、前年度に5％の税率で課税された人の税の負担の変化を表しています。
◆65歳以上の人の非課税措置の廃止に伴う経過措置も行われる
　平成17年1月1日現在で、65歳以上の人(昭和15年1月2日以前に生まれた人)で、合計所得金額が125万円以下の人については、平成17年度まで非課税でした。しかし、平成18年度からこれが廃止され、急激な負担の増加にならないように経過措置が行われています。
　これらの人の今年度の税額は、合計所得金額から基礎控除や扶養控除などを控除した額×10％×3分の2をした額に、均等割分の2900円を加えた額になります。

　問い合わせ　総務課行政係(電話92-8218)

　平成18年度の情報公開の運用状況は、31件の開示請求に対し、部分的なものも含め29件について開示しています。

　情報公開制度と個人情報保護制度の平成18年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)の運用状況がまとまりました。
情報公開制度
　情報公開制度とは、市の職員が職務上作成したり、資料として集めたりした文書・図画などの公文書の閲覧や写しを請求できるというもの。開示請求は31件。これに対し、開示が15件、部分的に開示したものが14件です。不開示(2件)と部分的な開示を決定した理由は、文書が存在していないため(2件)や、個人や法人などに関する情報であるため(10件)、意思の形成過程中のため(5件)などです。
　運用状況は、昨年(開示請求29件や開示した件数15件)とほぼ同様です。また、昨年同様、開示請求の大半が市長部局に対するものです。内訳は、工事や入札に関することが13件と約半分を占め、議会や自治会、まちづくり協議会、住居表示に関することなど多岐にわたっています。
個人情報保護制度
　市が保有する個人情報について、適正な取り扱いに関するルールを作るとともに、市民の皆さんが、自分に関する個人情報を監視し、開示請求したり、誤っている場合に訂正を請求したりすることのできる個人情報保護制度についてです。
　3件の開示請求に対し、2件開示し、1件を部分開示しています。いずれも市長部局に対する開示請求でした。

決定！　雪舟フェスタ　8月4日(土)、高梁川河川敷で開催

　総社市民まつり「雪舟フェスタ」は、会場を市役所周辺から高梁川河川敷グラウンド(総社大橋の北側)に移し、8月4日(土)に開催します。雨天の場合は、翌5日(日)に順延です。

花火とおどりの一大スペクタクル！！
　まつりは、例年どおり「総おどり」「ええとこ囃(ばや)し」などが行われ、催し物の一つとして花火の打ち上げもあります。

　問い合わせ　総社市民まつり実行委員会事務局(電話92-1126、総社商工会館内)

　問い合わせ　総務課行政係(電話92-8218)

　近年は、突発的に、局地的な大雨が降ることがよくあります。日ごろから、大雨に用心しておきましょう。

　まもなく梅雨に入り、梅雨前線による長雨や大雨で、河川のはん濫や土砂災害が発生しやすくなります。なかでも短時間に狭い地域に集中して降る「集中豪雨」には特に注意が必要です。
　今年4月から、河川の水位を示す表現方法が変わりました。注意するレベルの「警戒水位」が「はん濫注意水位」に、警戒する水位を知らせる「特別警戒水位」が「避難判断水位」に、最も危険なレベルである「危険水位」は「はん濫危険水位」に。今後、テレビやラジオの報道・気象情報、市からのお知らせには、この言葉が使われますので、ご注意ください。
　大規模な災害に対して、最も素早く、そして組織的に活動できるのが自主防災組織です。地域の皆さんが協力して活動することで、被害を最小限に食い止める力も一層増すことになります。市では、町内会を基本単位として、自主防災組織の結成を促進しています。この機会に、自主防災組織の結成についてご検討いただき、総務課までご相談ください。
　また、日ごろから防災意識を持つことも大切です。先月各戸へ配布した「総社市洪水ハザードマップ」を使って家庭や地域で話し合いを行い、避難場所や避難経路、非常持ち出し品などを確認しておきましょう。

昨年行われた水防訓練

　清音上中島地区で行われている区画整理地内にある保留地を販売中です。
　売却土地の面積や売却価格など　下の表と地図のとおり
※現地には、保留地販売を示す看板と売却土地の面積・販売価格・土地の形状を明示した立て札を設置しています
※売却済の場合はご容赦ください
　仲介手数料　不要
　売却方法　先着順で受け付け
　申込方法　申込先については区画整理課(電話92-8303)へお問い合わせください

※6番の土地は南側の隣接地61m²と合わせて、9,555,000円で購入する条件が付いています。
※8番の土地の販売時期は8月初旬から。分割しての購入も可能です。

●保留地の位置