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広報そうじゃ
コミュニティ協議会
市内には、コミュニティ協議会と呼ばれる組織が19団体あります。主に小学校区単位で組織され、住みよいまちづくりを目指して、それぞれの地域に応じたさまざまな活動を行っています。
なかでも、神在コミュニティ協議会は市内で一番早く誕生し、30年近い歴史を誇ります。運動会や文化祭、ボランティア、安全パトロールなどのほか、男性料理教室や手打ちそば作り講習会などの特色のある行事も企画。これらの充実した活動の様子は、年1回発行されるコミュニティだよりで紹介されています。行事の記事では写真が多く使われ、楽しさが伝わる紙面が好評です。また、地元の小学校の校長先生や老人クラブの会長など、さまざまな立場の人からの言葉やメッセージが掲載され、地域の一体感もよく伝わってきます。
「設立当初は運営費のやりくりにも苦労しました。最初は各世帯から1日1円、年間360円ということで、会費を集め始めたんです」とは、会長の平松秀昭さん(上原)の話。自分たちの手で、お互いに助け合っていける地域をつくるため、人も資金も出し合ってがんばっているそうです。
このように市では、たがいに助け合い、温かい気持ちのかようまちをつくろうと、小学校区単位での組織作りを推進しています。かつて日本社会にあった助け合いの意識が再び呼び起こされれば、防犯や防災、環境美化などのさまざまな問題に、地域で協力しあって取り組めるようになるはずです。今回紹介した神在コミュニティ協議会の活動は、地域がこれから目指していく形の一つではないでしょうか。 | |
まちづくり支援室では、地域にあるユニークなスポットや行事などの情報を募集しています。また、まちおこしグループの情報もお待ちしています。
問い合わせ まちづくり支援室まちづくり支援係(電話92-8242)
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介護予防と自立支援
〜介護予防支援専門員から〜
「美空ひばりが好きでなあ、よう歌ようたんよ」。「かわいい孫たちには、私の畑で作った野菜を送ってあげたいんよ」。初めて会ったときには顔の表情が固かった人も、何度か顔を合わせているうちに次第に打ち解けて、笑顔で思い出話をしてくれたり、日々の暮らしの話をしてくれたりするようになります。
今年度、介護予防や自立支援を進めることを目的に、介護保険制度が改正されました。これにより、心身の状態が維持または改善する可能性が高いと判断される「要支援1・2」の対象となる人の、ケアプランの作成やサービス事業者との調整などを、地域包括支援センターの介護予防支援専門員が担当するようになりました。この役割は、今まで居宅介護支援事業所が担ってきたものです。
介護予防支援専門員は、介護や福祉の知識をもち、公正中立な立場で、業務にあたっています。しかし、そこは人と人、なかなか簡単に理解しあえることばかりではありません。今、そのむずかしさを感じています。今回の制度改正で、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなったり、その回数が減ったりして、困惑されている人がいます。また、今まで担当していたケアマネジャーが代わることに、「どうして？」と、戸惑っている人もいます。そうした人たちのために、まずは、その不安な気持ちを解消し、新たな信頼関係を築いていくことが大切になります。そして、「どうすれば、その人らしく、家族や地域のなかで過ごしていけるか」ということを考えながら、ケアプランを作成していかなければなりません。
介護予防や自立支援の推進は、今後の生活を支え、いきいきと暮らしていくことに通じます。介護予防支援専門員として、元気が出てくるような生活目標を、サービスを利用する人といっしょになって考えていきます。
問い合わせ 介護保険課地域包括支援センター(電話92-8244) |
インフルエンザの予防
インフルエンザワクチンの予防接種
インフルエンザワクチンの有効率は、2歳から6歳までの幼少児で約50％、小学生から成人で約70％といわれています。ワクチン接種をしていてもインフルエンザになることがありますが、軽症で済むことが多いです。特に、65歳以上の高齢者や65歳未満の人でも、慢性呼吸器疾患や免疫の弱くなる慢性疾患にかかっている人は、インフルエンザにかかると重症化しやすいので、ワクチン接種を受けましょう。
また、小児のインフルエンザ脳症は重症の場合、死亡率が10％から20％で、命を取り留めても後遺症が残ることがあります。この脳症も、ワクチン接種で発症を抑えることができます。ワクチン接種は13歳未満では2回(1週間から4週間の間隔をあけ2回接種)、13歳以上では1回接種が基本です。13歳未満でも、ここ数年の間にインフルエンザになった人や前年に接種している人は、1回の接種でも効果があるでしょう。接種時期は10月から12月初旬が適期です。
自己防衛
流行期に、人込みのなかに出るときはマスクをしましょう。また、帰宅時には「うがい」と「手洗い」をしましょう。そして、過労は避けましょう。
抗ウイルス薬の予防内服
インフルエンザ患者に接触してから、48時間以内に抗ウイルス剤を服用し始め、7日から10日間続けて服用すると、ほとんどの場合、インフルエンザになりません。予防投薬は保険給付されません。ただし、この予防投薬は、13歳以上で免疫力の弱い慢性疾患にかかっている人だけには認められています。
流行の広がりを防ぐ
インフルエンザにかかったら、自宅で静養し、他の人にうつさないようにしましょう。学童以後の年齢では、解熱後2日まで、乳幼児は解熱後3・4日まで静養してください。やむを得ず外出するときは、必ずマスクを着用しましょう。
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医療ビレッジ構想
救急医療拠点施設ですが、休日・夜間急患センター設置について、10月中旬、吉備医師会の理事会において休日・夜間急患センターの運営をお願いしましたところ、「医師の確保などからとても引き受けることは困難」とのご意見をいただきました。
地元医師会だけでの運営が困難であるとするならば、ほかの方法を検討せざるを得ず、休日・夜間急患センターの運営を引き受けてくださる医師を誘致しようと考えております。これが、『総社市医療ビレッジ構想』です。
医療ビレッジとは土地・建物は市が提供し、診療所の集合体をつくります(各診療所は独立採算制で運営していただきます)。その集合体により、24時間切れ目のない診療体制を提供し、休日・夜間急患センターの運営をしていただきます。これが誘致の条件です。まさに公設民営であります。
この方法ですと、初期投資が約10億円かかりますが、あとの運営費はまったくかかりません。
小児科・内科をはじめ各診療科目の医師を、市内を含め全国から公募します。
今月号の広報紙へ『医療ビレッジ』についてのアンケートが入っておりますので、市民の皆様の声をぜひお寄せくださいますようお願い申し上げます。
賛成の皆様が過半数以上であれば実行いたします。
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