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広報そうじゃ 2006年5月号
| 平成18年度予算 徹底した経費の削減 限られた財源を重点配分 |
3月市議会において財政問題が取り上げられましたが、現状及び見通しについて申し上げます。
第一に心配されておりますのが、主要5基金の残高ですが、平成17年度では当初49億円あったものを27億円取り崩して平成17年度末残高は22億円の予定となっておりました。しかし、市民の皆様をはじめ議会及び職員のご協力と特別交付税の増額等のおかげをもちまして、主要5基金の平成17年度決算見込の残高は40億円以上確保できる見通しとなっております。今後もできるだけ節約に努力して年平均5億円の基金の取り崩しで、公債費が集中しているこれからの5〜6年を乗り切っていきますのでご安心ください。
決して財政再建団体にはなりません
最大の歳出は人件費です。平成17年度、職員25人が退職しております。しかし、新規採用はゼロで補充はしておりません。これから団塊の世代の退職を含め10年間に約200人が退職となりますが、補充は一割以内としております。したがって、人件費は年々、確実に減少していきます。参考までに申し上げますと、職員一人当りの生涯賃金は約3億円ですので180人分は約540億円となります。
予算を人件費として使うか、直接市民のために使うかですが、総社市は後者を選択していきます。
なお、岡山県内都市の基金残高(普通会計ベースの全部の基金)は、図1のグラフのようになっており総社市は多い方から4番目です。大型事業ですが、清音神在線(新架橋を含む)は、ユニチカから寄付を受けた市有地(7600坪の土地)へ救急医療施設等を設置するための重要な進入路ともなります。また、新架橋は朝夕の渋滞の解消だけでなく川西地区へ企業誘致など、多くの可能性を生み出す多面的な効果が期待できます。この事業は、国土交通省より55％の補助金と合併特例債分の交付税算入との両面で国から支援が得られる最も有利な補助事業です。
松山藩を立て直した山田方谷も『厳しい倹約と緊縮財政だけでなく、いかにして経済に、社会に活力を与えていくかということに心を砕かなければいけない』と言われております。総社市の将来のことを考え、さらに大局的な判断に立ち、救急医療施設の設置及び企業誘致に全力で取り組むことによって、市民の生命と健康を守ると同時に税収入と雇用の確保を目指します。なお、平成18年度のこの事業に対する市の負担は635万円のみですのでご理解を賜わりたいと存じます。
第二は公債費比率です。20％を超えると赤信号と言われています。県内都市の最新データ(平成16年度決算の数値)ですが、図2のグラフのとおり総社市は16・6％です。平均的な数値となっておりますのでご安心ください。総社市長 竹内 洋二
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