全般
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全ての項目にわたって市民・NPO等・企業等・行政の「協働に向けた役割」があるが、「協働事業」がこの総合計画推進に関する大きな柱になっていると思われる。
具体的な事業案が考えられているのかはわからないが、協働事業の数という施策目標もしくはスキームは、「第７章計画推進のために」の項で掲げる必要があるのではないか。
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今後は、多様な分野において、協働による取組が必要となってくると考えています。このため、後期基本計画では、具体的な「協働に向けた役割」を各項目に掲げています。
これらの協働の取組は、ソフト事業を中心に多岐にわたることから、本市が策定する他の計画等において該当事業を精査し適切な進行管理を行います。
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全般
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内容は文字と表・グラフのみで構成されており、イラストなどが全くなく、このまま製本されたら、無味乾燥した冊子でしかないと思うので、市民の興味を引く読みやすいものにしてもらいたい。概要版を作成されるならば、特にこのことに留意してくださるよう願います。
| 今回公表した資料は、計画原案となっております。
今後、印刷に際して紙面構成等を見直し、市民の皆様にとってわかりやすく、親しみやすい計画書としていきます。 |
3-1）自然環境・歴史的景観
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自然公園の現状について、総社市には「吉備史跡県立自然公園」及び「吉備路風土記の丘自然公園」が県により指定されており、この趣旨は国立公園、国定公園に次ぐ優れた自然の景勝地ということだと思うが、この県立自然公園について例示がない。
例示されている地域指定状況は、吉備路風土記の丘を除くと必ずしも面的なものではない。
高梁川の恵みやスイゲンゼニタナゴが生息する前川やヒイゴ池など豊かな生物多様性を含め、この県立自然公園の指定状況も踏まえた、総社市の豊かな自然環境をどう保全していくかの記述が必要なのではないか。
| 県立自然公園の指定状況を含めた「自然環境関連の地域指定状況」については、紙面の制約や他の項目とのバランス等も考慮し、現在の記載とさせていただいております。
なお、現況整理や施策の詳細については、本市の環境行政の基本的な指針となる「総社市環境基本計画」において示させていただいています。 |
3-7）環境保全
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地球温暖化対策について、市が導入したＥＶや施設整備に市民理解と取組を支援するのも必要だが、市が率先実行している緑のカーテンやクールビズ・ウオームビズについて、市内の事業者や市民に普及啓蒙し、実践の輪を広げるという視点も必要ではないか。
「公害の発生状況について・・・」とあるが、以下に続く記述は、環境基準等に関連した大気、騒音・振動についての記述となっており、苦情の内容ではなく、文章的に繋がらないのではないか。
また、水質保全についての記載がない。本市の中央を水源でもある高梁川が流れており、また、本市は湖沼法の指定を受けた児島湖の上流域に当たり、水質浄化のため下水道等整備や環境学習等を推進していると思う。
「本市の環境についてみると、大気質については、夏場の光化学オキシダント情報を発令することもあるオキシダントを除き環境基準を100％達成している。水質については、環境基準を達成し、騒音・震動についても環境基準以下・・・」と訂正されてはいかがか。
公害苦情処理件数の表が載っているが、苦情で一番多いのは不法投棄である。この表を掲げるなら不法投棄についての記載がないとおかしいことになると思う。環境基準の達成状況もしくは現状の値等に変更したほうが、適切ではないか。
| 地球温暖化対策をはじめとした、環境保全に係る現況の整理は、環境基準による定量的な判断を基に記述を行っていますが、紙面の制約や他の項目とのバランス、わかりやすさ等も考慮し、現在の記載とさせていただいております。また、不法投棄防止については、３−６）資源循環型社会の中で、一般廃棄物の適正処理の施策として取組むこととしています。
なお、現況整理や施策の詳細については、本市の環境行政の基本的な指針となる「総社市環境基本計画」において示させていただいています。
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| 5-1）農林業 | 耕作放棄地が増えているとの記述だが、これに対する対策はどうするのか。水田も森林と同様に公益的機能があると言われているが、森林の項のように「多面的機能を有していることから、将来にわたって保全していく必要」はないのか。
耕作放棄地の抑制を市の施策としても図るという意味で、施策の目標に耕作放棄地面積を掲げてはいかがか。 | 後期基本計画では、「上記の姿を達成するための施策」として「耕作放棄地対策の推進」を掲げ、その詳細については、「総社市農業ビジョン」等において示させていただいています。 |
施策一覧表
| 施策一覧表について各項目の施策の目標をとりまとめたものですが、現状値が国等の公表資料と異なっているものがあると思われる。
Ｐ９８（Ｐ６７）の商業は、商業統計からの値なので県ＨＰでの値と合致しているが、Ｐ９７（Ｐ４１）の水道普及率は、県ＨＰでは２０年度末値が96.6％であり、１年前の値で既に目標値（Ｈ２７）の95.8％を超えている。同様にＰ９７（Ｐ４３）の浄化槽人口普及率、公共下水・農業集落・浄化槽合わせての水洗化率は、県ＨＰでの現状値はそれぞれ19.2％、84.2％であり、くい違っている。
他の数値について同様のことがあるかどうかは不明ですが、総合計画の目標の根拠となる数値が間違っていては、何のための計画か信頼性を問われることと思いますので、全ての項目について根拠数値の精査をもう一度されたほうがいいと思います。
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水道普及率は、年度末給水人口÷給水区域内人口で求められます。年度末給水人口については、県では専用水道給水人口（寄宿舎・社宅・療養所における自家用の水道など）を含んでいるのに対し、市では、本市が給水を実施しているもののみで専用水道給水人口は含んでいません。また、給水区域内人口については、県は、毎月流動人口調査の数値を、市は水道認可区域内の住民基本台帳の登録人口としています。県は岡山県内のすべての水道の普及率を示したものになっているのに対し、市では市の水道事業（上水道事業と簡易水道事業）の普及率になっていることにより数値に差異を生じています。
浄化槽人口普及率については、岡山県は下水道整備区域内の浄化槽設置者を含めていませんが、本市の場合は下水道整備区域内の浄化槽設置者を普及人口に含めたため差異が生じています。
水洗化率については、岡山県は公共下水道、農業集落排水事業の区域内の人口と浄化槽を設置している人口を足したものを住民基本台帳人口（外国人を含まない人口）で割ったものです。総社市は、公共下水道、農業集落排水事業、浄化槽などいずれかによってすでに水洗化されている人口を総人口（外国人を含む）で割ったものであるため、差異を生じています。
いずれにしましても、目標の根拠となる数値は、精査しておりますので、ご理解ください。
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4-1）土地利用・市街地整備
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これからの高齢化の時代、車にも乗れない方々が増加します。そのためには、歩いてあるいは自転車で用事（役所・郵便局・銀行・病院・スーパーなど）を済ませることができる、コンパクトなまちづくり（市街地）を目指すべきだと思います。
コンパクトなまちづくり（シティ）構想の、市の明確な青写真は描かれているのか？青写真があるのであれば提示し、コンセンサスを得る必要があるのでは…
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後期基本計画では、「基本方針」に「少子高齢化等に対応し、コンパクトな市街地形成を念頭に、健全で活力ある基礎自治体としての市街地形成を図る」旨を掲げており、その詳細については、「総社市都市計画マスタープラン」において示させていただいています。
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4-2）道路・交通網
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（意見）
吉備線のＬＲＴ化の実現には岡山市との連携が重要と考えます。（文言の明記）
（背景）
吉備線のＬＲＴ化は当市単独では進められない。主体は岡山市にある。岡山市と歩調を合わせて進めるべきものである。
岡山市はH21.10に策定した「市都市交通戦略」を基に議論を深め、公共交通を主体とした交通体系の確立を目指している。さらには「おかやま都市交通戦略連携会議」を発足させ、交通事業者間の協調関係の形成、市民への十分な理解を得られるよう積極的に取り組もうとしている。
吉備線をＬＲＴ化すれば、利便性・運行サービス・快適性の向上などにより沿線の宅地化（ダンゴと串）が進み利用客の増加が見込めます。市の人口が増え、歳入も増えることにもなります。そうなることを早く見極めることが先決ではありますが。様子見だけの消極姿勢（ＬＲＴ化の取り組みの情報が少ない）ではなく、攻めの対応を望みます。
| 後期基本計画では、「上記の姿を達成するための施策」として「吉備線のＬＲＴ化の調査研究」を掲げ、今後、岡山市や関係機関等との連携も含めて、より具体的に検討を進めて参ります。
なお、ＬＲＴに関する情報については、調査研究の進捗に合わせて、広報「そうじゃ」や市のホームページ等を通じて、適宜発信していきたいと考えております。
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6-2）地域コミュニティ
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（意見）
地域コミュニティの活性化施策の強力な推進（文言の明記）
対象：基本となる自治組織（自治会・町内会）
（理由）
連合自治組織化に異論はありません。しかし、連合自治組織を形成するそれぞれの自治組織（自治会・町内会）がもっと活性化しなければ機能しないのでは…
ここ数年行政からの支援といえば、「総社市自治組織活性化支援事業」の補助金制度位のもの。真に地域コミュニティを活性化しようとするのであれば、もっとソフト面の支援に重点を置いた施策を望みます。
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地域コミュニティの活性化については、地域の自治活動、福祉活動、防災活動等、庁内のみならず地域との多様な連携が求められる課題であると考えています。
現在、市役所内に「コミュニティ組織等補助金検討委員会」を設け、コミュニティ組織のあり方やご指摘の「自治組織活性化支援事業補助金」等を含む、コミュニティ組織等への補助金についても検討を行っているところです。今後も引き続き、地域の皆様のご意見もお伺いしながら、新たな補助金制度についても検討を行う予定です。
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7-1）市民参加の推進
| 市民の参画機会の拡充…各種行政計画の策定等に、より多くの市民の意見を反映すべく門戸を広げる（市民が応募できる件数を増やす）
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後期基本計画では、「上記の姿を達成するための施策」として広報・広聴活動等の充実に向けた主な取組を掲げており、より多くの方々の意見を反映した市政を推進したいと考えております。
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重点プロジェクト
| 1）Ｐ４総社市都市計画マスタープランとの整合性は？
「総社市総合計画」後期基本計画では『地域・文化・自然が支える心豊かな生活交流都市』
総社市都市計画マスタープランでは、『地域・文化・自然が共生・自立する生活交流都市』
※「桃源郷」という象徴的な言葉を、より具体的にだれもが共通にイメージできるように打ち出した方が良いのではないでしょうか。吉備の国にこそ相応しい「桃源郷」を！
2）Ｐ４未来へつなぐ 人の絆 地域の絆 について
都市部に限らず農村部においても無縁社会、無縁死が問題になっている現代社会で、「絆」をキーワードとされたことは、将来に希望が感じられ、素晴らしいことだと思います。極論すれば、絆が無ければ何も成就しない。言い換えれば、絆があれば何でも実現出来ると感じています。
肝心なのは、この絆をどのように創ればよいか？どのような絆を創るか？ということです。血縁、地縁、仕事縁、同好縁など、縁を基盤とした運命共同体的地縁社会の再構築か？具体的に有効に機能する「絆」を創らなければなりません。
□絆を創るしくみの例として
・隔世伝承の絆：祖父母から孫へ、一世代おいた伝承は、古典芸能の世界でも一般社会の大家族の中でも、非常に大事な生活の智恵や文化を伝承する仕組みとして有効に機能していました。この関係を保育園、幼稚園などと老人ホームや敬老会、日曜サロンなどと有機的に繋ぎ、「絆」を創ることも有効ではないでしょうか。
・母と娘伝承の絆：やはり日本は母系社会の傾向が強いのではないでしょうか。嫁姑の関係ではなかなか上手くいかないけれども、実の娘と母親とは一心同体と言っても良いほどの深い関係を一生保ち続けるように感じられます。子育て支援などで、実の母、娘でなくとも、地縁を基盤とした繋がりから「絆」が創れるのではないかと思います。
・年中行事の復活、再構築：地縁を土台とした絆は、各地の年中行事の復活が不可欠。神社仏閣の祭も、宗教行事としてではなく、民族伝承文化として扱い、地域の運営を行政も支援し、「絆」を強化することも検討してはいかがでしょうか。
3）地域の総合力を広くどこまで読み取れるか、永続可能な地域の潜在力に深くどこまで気付くことができるかは、エコミュージアム的な手法を駆使すれば可能です。そして、地域の総合力を高め「桃源郷」を実現するには、強くてしなやかな「絆」を創ることが不可欠です。 |
後期基本計画は、「総社市都市計画マスタープラン」の「目指すべき将来のすがた（地域・文化・自然が共生・自立する生活交流都市）」も内包しつつ、より幅広い視野に立った将来像を設定する必要があると考えています。
「心豊かな」には、支えあい・助けあいのほか、教育・次世代育成の視点等も加味しており、今回設定した４つの重点プロジェクトに取り組むことで「人の絆・地域の絆」を深めていきたいと考えます。
「絆」を深める仕組については、いただいたご意見も参考に、今後、様々な機会を通じて、取り組んでいきたいと考えております。
なお、「桃源郷」については、第1次総社市総合計画の基本構想の将来都市像の中で『・・・市民一人ひとりが幸せに暮らせる「桃源郷」の実現を目指したまちづくりを進めることを目標に、本市の将来都市像を次のとおりとします。』とあり、この基本構想は平成２７年度まで継承されます。
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4-6）防犯・交通安全
| 市長は１月13日の市長会において県下15市一斉の犯罪被害者支援条例制定を提案されました。勇気ある姿勢に支援現場にいる私たちも励まされました。したがって、今回の後期基本計画策定にあたっては、地域の安全安心まちづくりを防犯の観点だけでなく、犯罪被害者支援の観点からも組み立ててほしいと思います。しかし、総合基本計画の中には、犯罪被害者施策は言及されていません。「１の２）地域福祉」、「４の６）防犯・交通安全」の部分に項目として盛り込んでいただけるとわかりやすいと考えます。また、総社市民が市外に避難しなければ支援が受けられない現状はいかがなものでしょうか。少なくとも市外に避難しなくても支援が受けられるような、犯罪被害者施策、ＤＶ対策にしっかり取り組んでほしいと思います。仮に総合相談窓口ができても、市内にシェルターがないため、市外の公的・民間シェルターに避難せざるを得ないのであれば、ひとつの市だけで大きな予算投入して施策推進を行っても他市に負担をかけることになりかねません。犯罪被害者の数だけ見ると極めて少数です。総合相談窓口を設けても、おそらく誰も相談には来ないことも予想されます。県域レベルの施策、市域レベルの施策につき、規模の問題を十分吟味して、特に他県の同程度の人口規模の市の施策を調査したうえで、有効な予算活用について検討していただければ幸いです。特に住民に光をそそぐ交付金は単に犯罪被害者支援だけでなく、ＤＶ対策や自殺対策にも用いてほしいと思います。市外へ相談、避難したうえで他市が生活支援を行っている実態の確認や、外国人のＤＶ被害者施策にも取り組んでいただければと考えます。 | 犯罪被害者支援については、行政の「協働に向けた役割」として、「行政犯罪被害者支援の充実」を明記させていただき、犯罪によって傷ついた被害者の方に対する、関係機関と連携した適切なサポートに努めます。 |
