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募集情報
 
 
    総社市の体育施設の指定管理者
   
 
 平成24年度から、指定管理者制度を導入するため、きびじアリーナを含む市スポーツセンターなど市内の7つの体育施設の維持管理や運営業務を行なう指定管理者を公募しました。
 
 厳正なる審査の結果、下記のとおり総社市体育施設指定管理者候補者の優秀提案者が決定しました。

■選定結果
 【総社市スポーツセンター等】
優秀提案者コナミスポーツ&ライフ・日本管財グループ
第2位提案者株式会社 山陽レイスポーツ
  
【清音ふるさとふれあい広場等】
優秀提案者NPO法人 きよね夢てらす

 
■選定理由
 【総社市スポーツセンター等】
 各社ともそれぞれ特色を活かした提案となっており、すばらしい提案が多かった。中でも、施設管理者としての日常管理や施設の維持・修繕に対する考え方、閑散期の様々な具体的プログラムや利用者の利便性を重視した提案等において最も優秀な提案業者が選定されました。
 
 【清音ふるさとふれあい広場等】
 現在の管理運営もとに、施設の維持管理面やプログラム、費用などの面でさらに進んだものとなっていました。

市スポーツセンターきびじアリーナ
市スポーツセンター
きびじアリーナ
 

●募集の内容
  
 市スポーツセンターや清音ふるさとふれあい広場など、市内の7つの体育施設を2つのグループに分け、指定管理者を公募しています。 詳しくは、それぞれの募集要項をご覧ください。
 
 募集要項の配布期間は、平成23年8月19日(金)までです。
  
 応募するためには、8月22日開催の「公募説明会と施設見学会」に、出席しなければなりません。ただし、「施設見学会」への出席は任意です。 また、提案書のプレゼンテーションも必要です。

 ■市スポーツセンター、武道館、総社北公園陸上競技場、山手スポーツ広場、高梁川河川敷グラウンド
 
総社市スポーツセンター等体育施設指定管理者募集要項(199KB)
 総社市スポーツセンター等体育施設概要書(88KB)
 総社市スポーツセンター等体育施設維持管理業務基準書(122KB)
 
■清音ふるさとふれあい広場、清音河川敷グラウンド
 
総社市清音ふるさとふれあい広場等体育施設指定管理者募集要項(197KB)
 総社市清音ふるさとふれあい広場等体育施設概要書(52KB)
 
総社市清音ふるさとふれあい広場等体育施設維持管理業務基準書(95KB)

■申請で参考とすべき資料
 総社市スポーツ振興基本計画(抜粋)(2422KB)
 指定管理リスク分担一覧表(53KB)
 

■募集対象
 法人、その他の団体

■指定期間
 
 平成24年4月1日から平成29年3月31日まで(5年間)

■業務内容
 総社市体育施設条例第5条に規定する業務。詳細は、「総社市体育施設指定管理者業務水準書」のとおりです。
 総社市スポーツセンター等体育施設指定管理者業務水準書(238KB)
 
総社市清音ふるさとふれあい広場等体育施設指定管理者業務水準書(232KB)
■提案書の提出方法  
(1)「公募説明会と施設見学会」に出席しなければなりません。
 ●公募説明会と施設見学会
  平成23年8月22日(月)、午前10時から。総社市保健センター 3階 会議室
 
(2)公募への参加を表明しなければなりません。
 参加の表明は、平成23年8月31日(水)までに、「公募参加表明書兼誓約書」を、生涯学習課の
窓口へ持参、または郵送(郵送の場合は、配達記録郵便とする)してください。
 公募参加表明書兼誓約書(32KB)
 公募参加表明書兼誓約書(26KB)
  
(3)必要な提出書類を、平成23年9月12日(月)から平成23年9月30日(金)まで(必着)に、生涯学習課の窓口に持参してください。郵送は不可です。

 ●提出書類
  提出部数は、次の書類を1セットとし、原本を1部とコピーを7部の合計8部提出してください。
 (1)
指定管理者指定申請書(様式第1号)(48KB)
   
指定管理者指定申請書(様式第1号)(25KB)
 (2)
事業計画書及び事業計画書[抜粋](51KB)
   
事業計画書及び事業計画書[抜粋](39KB)
 (3)
総社市体育施設収支計算書(36KB)
       
総社市体育施設収支計画書(97KB)
 (4)定款、寄附行為、または、規約その他これらに類する書類
 (5)登記簿謄本(法人の場合に限る)
 (6)印鑑証明書(申請書提出日において、発行から3か月以内のもの)
 (7)
法人等概要書(29KB)
    法人等概要書(29KB)
 (8)
総社市体育施設管理運営費提案書(40KB)
       
総社市体育施設管理運営費提案書(27KB)
 (9)
公募参加表明書兼誓約書(32KB)
       
公募参加表明書兼誓約書(26KB)
 (10)納税証明書(未納のないことの証明)
    ・税目は、法人税(国税)、消費税(国税)及び住民税
 (11) 貸借対照表及び損益計算書(販売費および一般管理費の明細のあるもの)、または収支予
算書および収支決算書
 (12) その他教育委員会が必要と認めるもの
  共同企業体での応募の場合、(6)から(9)の書類については、その構成員である団体のものを含む。
  ※上記提出書類のうち,何らかの事情により提出できない書類がある場合,下記申立書を提出して下さい。
   申立書(様式第7号)(28KB)
   申立書(様式第7号)(24KB)

■注意事項
 ・登記簿謄本、納税証明書などは、平成23年4月1日以降に発行されたものに限ります。
 ・貸借対照表、損益計算書等は提出日現在の最新事業年度分とします。
 ・提出書類に一部でも不備がある場合は、受理しません。
 ・公募参加表明書を提出していない場合も、提案書を受理しません。
 ・応募書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。


■関係法令
 ・地方自治法
  お問い合わせ:生涯学習課
 

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