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総社市長からのメッセージ

 皆さん、こんにちは。総社市長の片岡聡一です。

 近年、私たち消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺の被害だけでなく、スマートフォンなどの普及に伴うインターネットを通じたトラブルや、仮想通貨や電子マネーなどに関するトラブルなど新しい商品やサービスが登場し、私たちの生活は便利で豊かになる一方、消費生活に関する問題は複雑かつ多様化しています。

 総社市では、消費生活に関する相談体制の強化を図るため、平成29年1月4日から「総社市消費生活センター」を開設しました。寄せられた相談件数は、平成28年度に316件、平成29年度に319件、平成30年度には1月末時点で322件と増加傾向にあり、高齢者だけでなく幅広い年齢層からの相談が寄せられています。また、相談を受け付けるだけでなく、各地域のサロン等で年間約30回出前講座を開催したり、啓発パンフレット等を作成・配付したりなど、消費者被害の未然防止や早期回復に努めています。

 これからも、複雑化かつ巧妙化する消費者被害を未然に防止するため、相談体制の充実や積極的な啓発活動を展開し、市民の皆様が安全で安心して暮らせるような社会の構築に向けて、さらなる消費者行政の推進を将来にわたり取り組んでまいります。

 市民の皆様には、日頃より消費生活センターが発信する情報に注意していただくとともに、消費生活での困りごとやトラブルに遭ったら、一人で悩まずに、総社市消費生活センター(92-8527)へご相談ください。