近年、私たち消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化・インターネット利用の増加などにより大きく変化しており、それに伴い、消費者トラブルも増加し、内容も複雑かつ多様化しております。
このような状況の中、総社市では「総社市消費生活センター」を設置し、消費者である市民の皆様からの様々なトラブルの相談に対して、専門的な知識を有する相談員による相談受付を行っております。
また、各地域のサロン等での出前講座の開催や、広報紙、市の公式ツイッターやライン、メールマガジンにおいて消費者トラブルに関する情報を発信するなど、消費者被害の未然防止やトラブルの早期解決に努めております。
令和元年度からは「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」等の固定電話が発端となるような特殊詐欺を防止するため、特殊詐欺の被害を未然に防止する機能を有する電話機の購入に対して一部助成する事業を開始しております。助成対象者の大多数の方から「安心感が増した」「不審な電話が減った」といったご意見をいただいております。
総社市では、今後も市民の皆様が安全・安心に暮らしていけるよう、消費者行政の充実・強化に取り組むとともに、関係機関・団体とより一層の連携を図り、消費者被害の未然防止やトラブルの解決に努めてまいります。
市民の皆様には、日頃より消費生活センターが発信する情報に注意していただくとともに、消費生活に関する心配事や不安に感じることがあったら、一人で悩まずに、総社市消費生活センター（９２－８５２７）へご相談ください。
令和５年３月
総社市長 片岡 聡一
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