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平成30年7月豪雨により被災された方に対する
保育所保育料及び幼稚園保育料の減免について


 この度の「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 本市では、「平成30年7月豪雨」により被災された方に対する保育所保育料及び幼稚園保育料の減免制度を定めましたので、減免対象となる方におかれましては、申請をしてください。


減免対象者

 ①平成30年7月豪雨により実際に居住する自己所有の家屋が被災した保育料納入義務者


※総社市に住民基本台帳上の住所を有する方が、実際には他市町村に居住しており、その他市町村にある家屋が被災した場合については、支給認定申請時及び以降の変更事項の届出において事実と異なる届出をし、又は本市から他市町村へ転出した届出をしていない場合は除きます。
※持ち家以外の借家等により被災した方は除きます。
※他市町村で被災後、本市に転入し市内幼稚園、保育所(園)又は認定こども園に入園(所)した方については、本市での減免対象者に含みます。

 ②平成30年7月豪雨により勤務先が被災したことによる、自己都合以外の事由により失職し、収入が著しく減少した保育料納入義務者

 ③平成30年7月豪雨により事業所等が被災した事業主の場合で、事業を廃止又は休止し、収入が著しく減少した保育料納入義務者 


減免額

減免対象者①の減免額は罹災証明書の区分に応じ、次のとおりです。

罹災証明書の区分減免額
全壊10割減免
大規模半壊・半壊5割減免
上記以外(床下浸水等)減免無し

減免対象者②、③の減免額は,次のとおりです。 

 被災時までの扶養義務者又は家計の主宰者の収入及び所得と今後の収入見込を元に年間の所得を算出し、前年比の減少割合が30%以上の方は5割減免とします。


減免手続

 減免を受けようとする方は、減免申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、総社市教育委員会こども夢づくり課へ提出してください。※申請書等の様式は市窓口にもあります。
 ※減免対象者①の方が、罹災証明申請書の罹災証明内容の提供及び発行制限確認欄の「①各種支援制度の所管課に対し、罹災証明内容を提供することに同意する。」に「はい」と回答されている場合は、市で確認の上、職権により減免処理を行うので減免申請書及び罹災証明書の提出は不要です。
 減免申請書(様式第1号) (48kbyte)pdf

添付書類

 減免申請書に添付の必要な書類は次のとおりです。

①平成30年7月豪雨により居住する自己所有の家屋が被災した場合 

罹災証明書(写)
※罹災証明申請書の罹災証明内容の提供及び発行制限確認欄の「①各種支援制度の所管課に対し、罹災証明内容を提供することに同意する」に「はい」と回答されている場合は、減免申請書及び罹災証明書の提出は不要です。

平成30年7月豪雨により勤務先が被災したことによる、自己都合以外の事由により失職し収入が著しく減少した場合 

雇用保険受給資格者証(写)
収入状況申告書(様式第2号) (46kbyte)pdf

平成30年7月豪雨により事業所等が被災した事業主の場合で、事業を廃止又は休止し収入が著しく減少した場合 

収入状況申告書(様式第2号) (46kbyte)pdf
申立書(様式第3号) (29kbyte)pdf
事業所の罹災証明書(写)


減免対象とする保育所保育料・幼稚園保育料の期間

 平成30年7月分から平成31年3月分までの保育料
 ※減免決定までに既に納付済みの場合は、還付又は充当します。

減免申請受付期間

 平成30年7月31日から平成31年3月29日まで


減免の可否の通知

 減免決定(却下)通知書により申請者あて減免の可否を通知します。

お問い合わせ

部署: こども夢づくり課
住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8265
E-mail: ed-kodomo@city.soja.okayama.jp

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