生殖補助医療・不育治療の費用助成
総社市生殖補助医療費助成金給付事業について【令和５年度から】
令和４年４月から不妊治療が保険適用になることに伴い、不妊治療は基本的には保険診療で受診していただくことになりましたが、保険適用開始後も保険診療の対象にならない治療等があり、従来より自己負担額が増加する場合があるなどの課題が生じてます。
不妊治療を受けるご夫婦の治療の選択肢が減ることのないよう、経済的負担の軽減を図り、少子化対策の推進に寄与することを目的に、令和５年度から総社市は「生殖補助医療費助成金給付事業」を開始します。
※従来の助成金の制度で「特定不妊治療」と呼ばれていた「体外受精・顕微授精」は、令和４年４月からの保険診療では「生殖補助医療」という名称で実施されています。
総社市生殖補助医療費助成金給付事業の御案内 （611kbyte）
助成対象者要件
次の要件にすべて該当する方
- 生殖補助医療（体外受精・顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されていること
- 生殖補助治療の開始日において夫婦（事実婚含む）であること
- 生殖補助治療の開始日における妻の年齢が４３歳未満であること
- 助成金の申請日において、本市に夫婦の両者が１年以上継続して住所を有していること
- 対象者及び世帯員に市税の滞納がないこと
助成対象となる治療
令和５年４月１日以降に開始した下記別表に定める１回の対象治療を実施した場合、
（１）または（２）に掲げる生殖補助医療
別表 生殖補助医療のうち対象となる治療内容と区分 （187kbyte）
（１）保険診療と先進医療との併用診療による生殖補助医療
※「先進医療にかかる費用」の一部を助成します。（保険診療分は対象外）
※（１）の治療は、厚生労働省が「先進医療」を実施できると承認した医療機関に限る。
参考：先進医療を実施している医療機関の一覧（厚生労働省ホームページ）
【対象となる先進医療】
現時点で公示されている先進医療は次のとおりです。
〇 子宮内膜刺激術（ＳＥＥＴ法）
〇 タイムラプス撮影法による受精卵・胚培養
〇 子宮内膜擦過術（子宮内膜スクラッチ）
〇 ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術（ＰＩＣＳＩ）
〇 子宮内膜受容能検査１（ＥＲＡ）
〇 子宮内膜受容能検査２（ＥＲＰeak）
〇 子宮内細菌叢検査１（ＥＭＭＡ/ＡＬＩＣＥ）
〇 子宮内細菌叢検査２（子宮内フローラ検査）
〇 強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別（ＩＭＳＩ）
〇 二段階胚移植法（新鮮胚移植）（凍結融解胚移植）
〇 不妊症患者に対するタクロリムス投与療法
参考：不妊治療における先進医療の状況（厚生労働省ホームページ）
（２）保険外診療（自費診療）による生殖補助医療
※生殖補助医療の治療が「全額自己負担となる治療（自費診療）にかかる費用」
の一部を助成します。
※（２）の治療は、公益社団法人日本産科婦人科学会の登録している施設に限る。
参考：公益財団法人日本産科婦人科学会登録施設
※次に掲げるいずれかに該当するときは，助成対象から除きます。
〇夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子、胚によるもの
〇夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの
〇夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの
助成金額
（１）保険診療と先進医療との併用診療の対象治療を受けた場合
先進医療に要した自己負担額に１０分の７を乗じて得た額（１回の助成上限１０万円）
（２）保険外診療（自費診療）による対象治療を受けた場合
治療全体に要した自己負担額に１０分の７を乗じて得た額（１回の助成上限２０万円）
＊（１）、（２）いずれも助成額の１,０００円未満切り捨て
助成対象となる治療と助成金額の考え方 （340kbyte）
助成回数
初めて助成を受ける治療の開始日における妻の年齢が
（１）４０歳未満の場合、１子ごとに通算６回まで
（２）４０歳以上４３歳未満の場合、１子ごとに通算３回まで
※助成を受けた後、出産した場合と妊娠１２週以降に死産に至った場合は、これまでに受けた助成回数を０回とします。
※４３歳以降に始めた治療は助成の対象外となります。
申請手続きに必要なもの
助成申請の受付期間
- 助成金の申請受付期間は、治療が終了し、治療費の支払いが終了した日の属する年度の末日まで（年度とは当年４月１日から翌年３月３１日までを指します。）
※ただし、３月１５日から３月３１日までに支払いを終了した場合は、翌年度の４月１５日までに申請をすることができます。
※申請期限を過ぎると助成を受けることができなくなりますのでご注意ください。
※治療終了日及び治療費支払日について、主治医にご確認ください。
不妊症や不育症の相談や情報について
総社市不育治療助成金給付事業
助成対象者要件
- 第1子に限らない
- 法律上の婚姻をしている夫婦
- 不育治療開始から申請に至るまでの間、夫婦であってともに本市に住所を有していること
- 夫婦の所得制限なし
- 対象者及び世帯員に市税の滞納がないこと
- 医療機関において当該専門医により不育症と診断され、その治療を受けていること
- 治療費の支払いが終了後6ヶ月以内の申請であること
治療費の助成内容
- 不育治療に係る費用（自己負担額）の一部を助成 ※ただし、入院費、食事代等治療費に直接関係ないものは除く
- １回につき１０万円を限度（千円未満切捨）
- １対象者５回を限度 ※通算年度問わない
手続きに必要なもの
医療機関の限定
社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医の所属する医療機関、又は同等の能力を有する医療機関
岡山県における生殖医療専門医を有する指定医療機関（49kbyte）