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耐震改修促進計画


  平成16年10月の新潟県中越地震や平成17年3月の福岡県西方沖を震源とした地震にみられるように、全国で立て続けに大きな地震が発生しています。また、阪神淡路大震災における死者の約9割は住宅・建築物の倒壊などによるものでした。地震被害を軽減するには建築物の耐震化などの地震防災対策の充実・促進が何よりも重要です。これらを踏まえて、総社市では、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を策定しました。

計画期間

平成20年(2008年)度を初年度とし、平成27年(2015年)度を目標年度とする8ヶ年年計画です。



基本計画

 1.建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標設定

 想定される地震の規模や被害状況を把握し、耐震化の現状を踏まえ、これからの耐震化の目標を定めます。


 2.建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針を定め、それらの促進を図るための支援策を策定し、耐震診断及び耐震改修を実施するための環境整備を行います。地震時の総合的な安全対策に関する事項、地震発生に通行を確保すべき道路に関する事項を定めるとともに、地震に伴う崖崩れ等による建築物被害の軽減対策を行います。


 3.建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

 災害に対しては、「自らの身は自ら守る」のを基本理念に、防災に対する備えを啓発していきます。防災マップ、地震ハザードマップ、地震時の行動マニュアル等を作成し、避難に適切な場所、避難路の案内板等の設置を行います。相談体制や情報提供を強化し、パンフレットの配布やセミナーを通して防災に関する知識を普及します。


 4.耐震改修促進法及び建築基準法による指導

 耐震改修促進法による指導を行い、建築基準法による勧告又は命令を行い建築物の耐震化率の向上を目指します。


 5.その他 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

 計画推進のための体制を整備し、関係団体との連携を強化することにより、耐震診断及び耐震改修を促進していきます。


総社市耐震改修促進計画




お問い合わせ

部署: 危機管理室
住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8599
E-mail: kikikanri@city.soja.okayama.jp

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