総社市国民保護計画
国民保護とは
「国民保護」とは、日本が外部からの武力攻撃や、大規模テロを受けた場合、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村が相互に協力して国民を守る仕組みのことです。
国民保護法について
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言い、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護するための措置が、適切かつ効果的に実施されることを目的として平成１６年６月に成立しました。
市は、この法律に基づき、「総社市国民保護計画」を作成しました。
総社市国民保護計画
「総社市国民保護計画」では、大規模なテロや有事（武力攻撃事態）が発生した万一の場合に、国民の生命や身体、財産を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、市の役割を定めています。
計画が対象とする事態
武力攻撃事態- 着上陸侵攻
- ゲリラや特殊部隊による攻撃
- 弾道ミサイル攻撃
- 航空攻撃
緊急対処事態- 危険物施設等への攻撃
- 多数の人が集合する施設、輸送機関等への攻撃
- 放射性物質、化学剤、生物剤の大量散布（ＮＢＣ兵器）
- 航空機等による自爆テロ
全文は、下のＰＤＦのとおりです。
総社市国民保護計画 （349kbyte）
資料 総社市国民保護計画 （213kbyte）
総社市国民保護計画のパブリックコメントの結果
「総社市国民保護計画」の素案に対して行ったパブリックコメントの結果は、下のＰＤＦのとおりです。
意見公募（パブリックコメント）の結果 （44kbyte）
