国民年金 保険料の免除制度

　国民年金保険料を納めることが難しい場合には、保険料の免除制度があります。申請をして承認を受けると保険料が免除されたり、保険料の納付を先送りにしたりすることができます。保険料の納付期限から２年を経過していない期間（申請時点から２年１か月前までの期間）について、さかのぼって免除申請ができます。
　さかのぼっての免除をご希望の場合、申請が遅れると申請できる期間が短くなりますので、速やかに申請してください。

保険料免除制度

　所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請をして承認されると保険料の納付が免除になります。
　免除される額は、全額、４分の３、半額、４分の１の４種類があります。
　承認期間は７月から翌年６月までです。

全額免除	申請をして承認されると保険料の全額が免除されます。全額免除期間は、年金を受給するための受給資格期間に含まれ、年金受給額は、保険料全額を納めたときと比べて２分の１として計算されます。
４分の３免除	申請をして承認されると保険料の４分の３が減免され、残りの４分の１の保険料を納付します。４分の１納付をした期間は、年金を受給するための受給資格期間に含まれ、年金受給額は、保険料全額を納めたときと比べて８分の５として計算されます。ただし、承認を受けた期間について４分の１納付額を納めない場合は「未納期間」となり、受給資格期間や年金受給額には反映されません。
半額免除	申請をして承認されると保険料の半額が減免され、残りの半額の保険料を納付します。半額納付をした期間は、年金を受給するための受給資格期間に含まれ、年金受給額は、保険料全額を納めたときと比べて４分の３として計算されます。ただし、承認を受けた期間について半額納付額を納めない場合は「未納期間」となり、受給資格期間や年金受給額には反映されません。
４分の１免除	申請をして承認されると保険料の４分の１が減免され、残りの４分の３の保険料を納付します。４分の３納付をした期間は、年金を受給するための受給資格期間に含まれ、年金受給額は、保険料全額を納めたときと比べて８分の７として計算されます。ただし、承認を受けた期間について４分の３納付額を納めない場合は「未納期間」となり、受給資格期間や年金受給額には反映されません。

保険料納付猶予制度

　　学生でない５０歳未満の人が対象の制度です。申請をして承認されると保険料の納付が猶予され、納付できる期間が１０年間になります。（ただし、２年を過ぎて納めると加算額がつきます。）承認された期間は、年金受給資格期間には含まれますが、納付をしなければ年金受給額には反映されません。
　承認期間は７月から翌年６月までです。

手続きの際に必要となる物

学生納付特例制度

　学生の場合、在学期間中は申請をして承認を受けると保険料の納付が猶予され、納付できる期間が１０年間になります。（ただし、２年を過ぎて納めると加算額がつきます。）承認された期間は、年金受給資格期間には含まれますが、納付をしなければ年金受給額には反映されません。

　学生納付特例の承認期間は４月から翌年の３月までです。納付特例を希望する場合は、毎年申請が必要です。学生納付特例を承認された方で、翌年度も同じ学校に在学する方には３月に「学生納付特例申請書（ハガキ）」が送付されます。必要事項を記入し、返送することにより学生納付特例の申請手続きができます。ただし、在学する学校などを変更された方は、市役所の窓口で申請手続きをしてください。

手続きの際に必要となる物

根拠法令

手続様式

処理時間

　申請手続きをしてから約３か月後に、日本年金機構から結果通知が届きます。