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総社市新型コロナウイルス感染症対策本部 (本部長:市長)

第15回本部会議(1月8日開催)

 1月7日、国が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を対象地域として緊急事態宣言を出しました。期間は1月8日から2月7日までです。
 新型インフルエンザ等特別措置法第34条第1項の規定により、1月8日に「総社市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、緊急事態宣言、基本的対処方針、及び同日開催された第32回岡山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議等の情報共有を図りました。



第14回本部会議(12月21日開催)

 県内での1日100人超えの感染状況を受け、市民を守るため、市としてできる対策など(発熱対応や検査が可能な医療機関の周知、クラスター発生の対応シミュレーションなど)を協議し、適切な情報発信を図るともに、吉備医師会と一層連携していく必要性を確認しました。



第13回本部会議(11月11日開催)

 市内で2人の感染者が確認されたことを受けて、情報共有を図るとともに、感染拡大防止及び人権侵害防止のため、市民に対して正確かつ迅速な情報発信に努めることを確認しました。



第12回本部会議(10月21日開催)

 市内の高齢者施設で4人の感染者が確認されたことを受けて、情報共有を図るとともに、市民の安心安全の確保につながる市の独自対応策について協議しました。



第11回本部会議(8月21日開催)

 感染者及び生徒の人権を守ることを最優先とし、学校及び地域の関係者を通じて、市民への人権侵害防止の啓発を周知していくことを確認しました。



第10回本部会議(8月19日開催)

 総社東中学校教職員の感染判明を受け、情報共有を図るとともに、今後の対応方針を確認しました。8月20日(木)から26日(水)までの1週間の臨時休校措置を決定しました。



第9回本部会議(5月27日開催)

 5月25日に国が緊急事態解除宣言(残り5都道県の解除)を出しました。(特措法に基づく「総社市新型コロナウイルス感染症対策本部」は同日廃止)
 これを受け、本部会議では、「お持ち帰りDEお得券」と「特別定額給付金」の経済対策の進捗状況を確認するとともに、まん延防止と社会経済活動の両立を図るための「新しい生活様式の定着」や「外出自粛とイベント開催制限の段階的緩和」など国や県の方針について情報共有を図りました。
 また、公民館・分館の講座について、市で示す感染症拡大予防対策を万全にとることを条件に、6月2日から再開することを決定しました。 



第8回本部会議(5月15日開催)

 5月14日に国が緊急事態宣言の対象区域から岡山県を含む39県を解除したことに伴い、政府の基本的対処方針を踏まえ、今後の市の方針(学校の再開、公共施設の再開、緊急経済対策)を確認するとともに、経済対策事業等(お持ち帰りDEお得券、特別定額給付金、総社デニムマスク)の進捗状況について情報共有しました。



第7回本部会議(5月5日開催)

 5月4日、国は全国対象に出している緊急事態宣言の期間延長(5月6日→31日)を決定しました。
 これを受け、本部会議では、市民の命と健康を守るため、岡山県緊急事態措置の外出自粛の要請、イベントの開催自粛要請、適切な感染防止策の協力要請を実施していくこととし、市内公共施設は期間延長に合わせて31日まで原則利用休止を決定しました。また、引き続き、スピード感を持って経済、医療、教育分野の対策を推進していくことを確認しました。
 なお、経済対策の一環で5月3日に販売され翌日11時に販売終了となった「お持ち帰りDEお得券(販売数2万セット、事業規模6000万円、利用可能店舗120店)」について、追加販売の検討をしました。



第6回本部会議(4月24日開催)

 4月24日に岡山県が発表したパチンコ店、県外観光客の多い旅館及びホテル等の営業自粛のお願いの内容について確認するとともに、重点3分野の各事業の情報共有を図りました。



第5回本部会議(4月21日開催)

 重点分野である「経済」「教育」「医療」の各事業の推進状況と今後の方向性について情報共有を図りました。



第4回本部会議(4月17日開催)

 4月16日、国は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大しました。
 これを受け、本部会議では、岡山県の緊急事態措置の内容を確認するとともに、特措法に基づく、外出自粛要請、イベントの開催自粛要請、適切な感染防止策の協力要請について推進していくことを決定しました。




第3回本部会議(4月8日開催)

 4月7日に国が東京都など7都府県に緊急事態宣言を出しました。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法第34条第1項の規定により、総社市は4月8日に「総社市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、本部会議を開催しました。
 市長は、「総社は、死者を出さない・企業を倒産させない・学校でクラスターを出さないの3点を徹底していきましょう」とあいさつ。市の幹部職員と緊急事態宣言の内容を確認し、今後市が取る対策について話し合いました。会議資料(3,153kbyte)pdf




第2回本部会議(3月23日開催)

 県内患者発生1例目の情報共有と市内小・中学校の対応について協議しました。



第1回本部会議(3月4日開催)

 総社市新型コロナウイルス感染症対策室の設置について協議しました。

お問い合わせ

部署: 健康医療課 健康増進係
住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8259
E-mail: kenkou@city.soja.okayama.jp
 

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