平成１４年５月３０日から建設及び解体等伴い発生する特定建設資材(1)のリサイクルを推進するために、対象建設工事(2)の発注者が、工事着手の７日前までに届出等を行うようになりました。
(1)対象となる特定建設資材
コンクリート
コンクリート及び鉄から成る建築資材：ＰＣ版・Ｕ字溝などの二次製品
木材：木材・合板類など
アスファルト・コンクリート：アスファルト舗装など
(2)対象建設工事の規模
解体する建築物の床面積の合計が８０平方メートル以上の工事。
建築物の新築又は増築工事で床面積の合計が５００平方メートル以上の工事。
(1)又は(2)以外の建築物の工事（修繕・模様替）で、請負代金が１億円以上の工事。
工作物(土木工事含)の解体工事又は新築工事等で、請負代金が５００万円以上の工事。
上記の各事業を同一者が二以上を行った場合は、同一事業とみなして、前各号の規定する基準を適用する。
詳しくは、都市計画課（家屋の取り壊しごみ関係）までお問い合わせください。 
■根拠法令
建設リサイクル法
