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総社市
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現在位置:HOMEの中のくらし・防災・環境の中の環境保全・自然保護の中の環境保全の中の省エネルギー・新エネルギー から住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業
 
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総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業

※平成29年度の補助金申請の受付は終了いたしました。


概要

 総社市では、低炭素型のまちの実現及び地球温暖化の防止に向け、エネルギーを創って、ためて、賢く使うことにより、エネルギー利用の最適化・効率化を推進するため、市内の住宅にスマートエネルギー化に資する機器を導入した方に対し、経費の一部を助成します。


補助対象者

  • 市内に自ら居住するための戸建住宅を新築又は購入する方が、補助対象機器を新たに3つ以上導入した場合。
  • 自ら居住する市内の自己所有の戸建住宅を改修等する方が、補助対象機器を新たに2つ以上導入した場合。

補助対象機器

 ◎太陽光発電システム

  • 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー及びその他付属機器(直流・交流側開閉機器)で構成するものであること。
  • 太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けているもの、又は、それと同等以上の性能及び品質が確認されているものであること。
  • 電気事業者と電力受給契約を締結していること。

 ◎太陽熱利用システム(強制循環型)

  • 不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器及び蓄熱槽から構成するものであること。
  • 一般財団法人ベターリビングから優良住宅部品(BL部品)として認定を受けているものであること。

 ◎太陽熱温水器(自然循環型)

  • 太陽熱集熱器及び貯湯槽が一体となった構造であること。
  • 一般財団法人ベターリビングから優良住宅部品(BL部品)として認定を受けているものであること。

 ◎高性能建材(ガラス・窓・断熱材)

  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業)における補助対象製品であること。ただし、当分の間については、SIIの住宅省エネリノベーション促進事業費補助金における補助対象製品も対象とする。 

 ◎家庭用リチウムイオン蓄電池システム

  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業))における補助対象製品であること。 ただし、当分の間については、SIIの住宅省エネリノベーション促進事業費補助金における補助対象製品も対象とする。 

 ◎エネファーム(家庭用燃料電池)

  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(家庭用燃料電池システム導入支援事業)における補助対象機器であること。ただし、当分の間については、FCAによる民生用燃料電池導入支援補助金における補助対象機器も対象とする。

 ◎エコキュート(高効率給湯器)

  • 自然冷媒ヒートポンプ給湯器であること。

 ◎LED照明器具(高効率照明器具)

  • 戸建住宅内の全ての照明について、LED(発光ダイオード)を使用した照明器具を取り付けること。ただし、光源のみの交換は対象外。

 ◎HEMS

  • 家電や電気設備エネルギー使用量を画面などで「見える化」ができ、家電機器の電力使用量を自動制御できるものであること。

 ◎電気自動車等V2H充電設備

  • 電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた建物への電力供給が可能な充電設備であること。

※平成29年4月1日以降に1つ目の補助対象機器を設置した者から適用する。
※1つ目の補助対象機器を設置した日の翌日から起算して1年を経過する日までに、他の補助対象機器の設置完了を要する。


 


補助対象経費

 補助対象機器本体及び附属機器の購入並びに設置工事費の合計額(既存機器の撤去・処分や補助対象機器の設置に直接関係のない工事費を除く。)


補助金額

 補助対象経費から国等の類似の補助金の額を控除して得た額の3分の1以内の額とし,上限額を     

  • 新築又は購入の場合で、補助対象機器を3つ以上導入する場合  150,000円
  • 増改築(改修を含む)の場合で、補助対象機器を2つ以上導入する場合  100,000円

申請方法

 次の1から9までのすべての書類をそろえて、環境課窓口(清音出張所内)に申請してください。

  1. 補助金交付申請書兼実績報告書doc
  2. 戸建住宅の新築、購入又は増改築(改修を含む)に係る契約書の写し
  3. 建物の登記事項証明書の写し(申請日から1年以内のもの)
  4. 補助対象機器設置に係る費用の内訳及び設置完了日が記載された書類の写し
  5. 補助対象機器の設置状況を示す写真及び配置図
  6. 補助対象機器の概要(製造者名や機器の型番等がわかるもの)
  7. 市税等を滞納していないことを証する書類(申請日から3月以内のもの)
  8. 補助金交付請求書doc
  9. 振込先口座の通帳の写し(申請者本人の口座に限ります。)

※請求書の日付等は空けておいてください。
※補助金交付請求書の印かんは、交付申請書(様式第1号)と同一のものでお願いします。


申請開始日

 平成29年8月1日(火) 受付順。 ※予算がなくなり次第終了します。 

お問い合わせ

部署: 環境課 環境係
住所: 〒719-1172 総社市清音軽部1135番地
電話番号: 0866-92-8256
E-mail: kankyo@city.soja.okayama.jp

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