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総社市
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現在位置:HOMEの中のくらし・防災・環境の中のくらし・生活・相談の中の移住・定住から定住促進助成金
 
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定住促進助成金について

定住促進助成金のご案内


  総社市への定住の促進と人口の増加を図るため、助成対象地区に定住する世帯責任者に対し、定住促進助成金を助成します。なお、世帯責任者とは住民票上の世帯主で、配偶者又は子どもがいる60歳以下の方を指します。

 助成対象地区

  • 昭和中学校区エリア(大字は、美袋・日羽・原・影・中尾・下倉・種井・延原・宇山・槁)
  • 池田小学校区エリア(大字は、槙谷・見延・宍粟)
  • 新本小学校区エリア
  • 山田幼稚園区エリア

 助成金の種類と助成額


区分対象者助成額助成期間限度額
新築又は購入助成金新築又は
購入する
世帯責任者
新築又は購入により市が
課税する土地・建物の
固定資産税に相当する額
5年年6万円
(ただし,義務教育
終了前の子どもが
いる間は、12万円)
生活環境整備助成金新築又は
購入する
世帯責任者
及び賃貸人
水道設備及び下水設備
(浄化槽を除く)又は
生活環境設備(動産を除く)
に係る経費
1回
限り
30万円
定住祝い金世帯責任者10万円1回
限り


 対象要件

 住宅を新築又は購入する場合


いずれにも該当する世帯責任者に対して、助成金(定住祝い金・生活環境整備助成金・新築又は購入助成金)を交付します。

  1. 住宅を新築又は購入して、助成対象地区に5年以上継続して生活の本拠を置く。
  2. 現在、助成対象地区に住民票を置いていない。ただし、賃借している住宅を購入する場合は除きます。
  3. 世帯に総社市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等がいない。
  4. 世帯に市税の滞納者がいない。

 一戸建て住宅を賃貸借する場合


ア)いずれにも該当する世帯責任者に対して、助成金(定住祝い金)を交付します。

  1. 住宅を賃貸借することで、5年以上継続して助成対象地区に生活の本拠を置く。
  2. 世帯に総社市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等がいないこと。
  3. 世帯に市税の滞納者がいないこと。

イ)いずれにも該当する賃貸人に対して、助成金(生活環境整備助成金)を交付します。

  1. 5年以上継続して生活の本拠を置く世帯責任者と賃貸借契約を交わしている。
  2. 世帯に総社市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等がいないこと。
  3. 世帯に市税の滞納者がいないこと。

※定住促進助成金についての詳細はこちら



 住宅ローン【フラット35】地域活性化型 について

 総社市は、平成29年8月1日に住宅金融支援機構と協定を締結し、【フラット35】地域活性化型の利用が可能となりました。
 上記の総社市定住促進助成金を受けて住宅を新築する一定の要件を満たす方が、住宅ローン【フラット35】を利用する場合には、金利の優遇措置(当初5年間の金利を0.25%引下げ)を受けることができます。

 詳しくは下記のパンフレットをご覧ください。
【フラット35】地域活性化型パンフレット


お問い合わせ

部署: 人口増推進室
住所: 〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8308
E-mail: jinkou-up@city.soja.okayama.jp
 

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