地域づくり自由枠交付金制度
平成２７年度から市内全域スタートしました。地域が一体となり、魅力ある地域づくりを行い、市民参加型のまちづくりを目指していきます。
平成２７年４月２８日、各地区地域づくり協議会の連合会組織である「総社市自由枠交付金地域づくり協議会連合会」が発足しました。
会長には神在コミュニティ協議会の平松秀昭さんが選ばれました。
副会長には総社小学校区地域づくり協議会の福島登さん、山手地域づくり協議会の髙谷義行さんがそれぞれ選ばれました。
今後は、各協議会の連絡調整、制度の充実に取り組んでいきます。
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地域づくり自由枠交付金制度がスタートしている地区
地域づくり自由枠交付金制度とは
全国的な人口減少、少子高齢化の進展により、草刈り、溝掃除、お祭り、空き家対策、農地管理といったこれまで地域で活動し、守ることのできたことが、どんどんできなくなり、住民のネットワークも急速に減少していき、結果、住民個々の負担や生活環境も悪くなってしまいます。さらに、人口減少による税収の減少、高齢化による社会保障費の増加等により、行政ができることの範囲もせばめられていくと予想されます。
こうした状況を打破していくためには、住民同士の話し合い、支えあいによる地域づくり、つまり、地域でできることはできるだけ地域のみんなで話し合い、決めていただくことが重要になってきます。
そこで、まず地域のみなさんで話し合っていただく場、 「地域づくり協議会」を作っていただき、そこに、地域の皆様が自ら使途を決定し活用することができる交付金を交付していきます。平成27年4月から、総社市内全域でスタートしました。
地域づくり協議会イメージ
「地域づくり協議会」は地域の既存の各組織を活用し、互いに連携できる体制づくりを目的としています。小学校区または分館単位でつくられます。
自由枠交付金の活用例をご紹介
-------------------------- 【環境美化】
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秦下自治会では、老朽化したごみステーションを立て替えました。
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【防犯】
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総社北小学校区地域づくり協議会の防犯部会では、人の集まる場所の防犯パトロールを実施。
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【地域活性イベント】
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神在コミュニティ協議会では神在納涼まつりを開催しました。
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【防災】
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 長良地区コミュニティ協議会では、自主防災組織での炊き出し訓練を行いました。
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自由枠交付金で変わる お金の流れ
自由枠交付金の最も特徴的な点は「自由度」です。これまで地域の活動に対する補助金は、市が予算、地域間のバランスなどを考慮しながら配分・決定していました。申請についても、町内会や地域団体がそれぞれ書類を提出し、市はそれぞれの団体に補助金を交付するというものでした。しかし、この方法では、金額の上限や予算の枠など使途に制約があるため、地域で本当に必要な時に必要なことができないといった問題が起こります。
そこで、地域住民で話し合い、地域の事情や特色に合った使い方を決めることができる制度に変えることにしました。それが「自由枠交付金」です。地域を担う多様なメンバーで組織する「地域づくり協議会」を作っていただき、そこへ統合して補助金を交付します。用途をみんなで相談、工夫しながら決めていき、「地域でできることは地域で決めて地域でやる」という、自立した地域にステップアップしていくことが期待されます。
自由枠交付金制度のメリット○ ・ デメリット▲
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| 地域づくり協議会にとって | 補助金の自由度 | ○ | 従来のような活動ごとの補助金の上限（ごみ集積所修繕費上限１万円、環境、交通、防犯、防災上限５万円など）がなくなる他、予算の枠など行政特有の細かな制約もなくなります。 |
| 申請手続き | ○ | 従来のように町内会や土木担当員、民生委員などが個別に補助金申請手続きをする必要がなくなります。 |
| 横の連携 | ○ | 地域のいろいろなことを話し合える場ができることで、そこに生活する人の顔が見え、安心して生活できる環境になります。 |
| 役員の負担 | ▲ | 1年間に何回か話し合いをしていただくようになりますが、役員間で情報を共有し、課題の解決に共にあたることができます。 |
| 事務負担 | ▲ | 会計や事務をする人に負担が掛かります。ただし、市もできるだけのサポートをしていきます。 |
| 優秀な人材発掘 | ○ | これまで気がつかなかった地域の優秀な人材の発掘 ・育成につながります。 |
| 町内会にとって | 安心度 | ○ | 近隣の町内会や委員の人たちとの連携が生まれ、安心して効率的な町内会活動を行うことができるようになります。 |
| 行政にとって | スリム化 | ○ | 行政のもっている権限を地域に譲っていくことで、職員の削減、財政負担の軽減など、行政をスリム化することができます。 |
自由枠交付金制度Ｑ＆Ａ
これまで市内の説明会で多かった質問事項です。
Q.１ なぜ今自由枠交付金が必要なの？
― 少子高齢化の進展や働ける世代の減少により、できるだけ行政を小さくし、地域でできることは住民自らに行ってもらうことが大切になってくるためです。
Q.２ 自由枠交付金をもらうために組織をつくらないといけないの？
― はい、各小学校区（又は分館単位）で組織された地域づくり協議会をつくっていただきます。そこで、地域の課題を出し合い、その解決に向けた話し合いを行っていただきます。
Q.３ 町内会はなくなるの？
― いいえ、何も変わりありません。これまでと同様、活動を続けてください。各町内会やいろんな委員の意見を統括しとりまとめる組織が、地域づくり協議会です。
Q.４ 町内会に入っていない人は関係ないの？
― 自由枠交付金は防犯灯や草刈りなどにも使われるので、町内会に入っていない人の住環境の向上にもつながります。新しく町内会を作って地域活動に参加したい方は、設立の方法を市役所人権・まちづくり課へご相談ください。
Q.５ 地域づくり協議会にはどんな人が入るの？
― コミュニティ会長、土木担当員、民生委員児童委員、ごみ減量化委員、区長または町内会長などが多いですが、地区によって決めていただくことができます。
Q.６ 自由枠交付金のお金はどこがもらうの？
― 各小学校区（又は分館単位）で組織された地域づくり協議会に交付します。そこから話し合って地域のいろんな事業に使っていただきます。
Q.７ 自由枠交付金のお金は何に使えるの？
― 地域における環境、防犯、交通安全、防災活動など地域のためになることであれば原則使っていただけます。例えば、地域のお祭りなどにも使っていただくことができます。
パンフレット・各種様式
お問い合せ
部署： 人権・まちづくり課 国際・交流推進係
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電話番号： 0866-92-8242
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