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認可地縁団体

 地縁団体とは、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(地方自治法第260条の2第1項)をいいます。自治会や町内会などがこれにあたるといえます。

 これまで、地縁団体には法人格が認められていなかったため、地縁団体で所有する集会所などの不動産登記名義は、当該団体の代表者個人又は役員の共有名義でした。このことにより、当該名義人の死亡による相続問題などが生じていました。
 このような問題に対処するため、平成3年に地方自治法が改正され、一定の手続きにより地縁団体が法人格を取得することにより、地縁法人として団体名で不動産などの登記ができるようになりました。
 ただし、地縁団体が法人格を取得しても、従来からの地縁団体と同様、住民が自主的に組織して活動するものであり、総社市の監督下に置かれたり、行政権限の一部を有したりすることはありません。

 総社市内にある地縁団体の認可は、総社市長が行うこととなりますが、認可申請に際しては、設立総会を開催し、法律の要件を満たした規約を定めていただく必要があるほか、一定の書類が必要となります。
 もし、自分が所属している地縁団体で、不動産を所有するために法人格取得の意向がある場合は、事前に、市役所人権・まちづくり課まで連絡してください。詳しい手続などについて説明させていただきます。

 概要については
『認可地縁団体の手引き』 (619kbyte)pdfをご参照ください。
 認可地縁団体の申請等に係る書類は、申請書ダウンロードのページにあります。
申請書ダウンロード
 


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