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自立支援医療(精神通院医療)


 精神疾患の治療のために必要な医療を指定医療機関に通院して受ける場合に、その医療費が助成されます。ただし、世帯の市町村民税課税状況等により対象外になることがあります。なお、入院の場合は対象になりません。

対象者

 精神疾患により治療を継続的に必要とする病状のある方

費用負担

 原則1割負担です
ただし、世帯の市町村民税状況等により自己負担上限額が設定されます

有効期間

 1年

根拠法令

 障害者自立支援法

手続様式

 自立支援医療(精神通院)支給認定申請書 

手続きの際に必要となるもの

  • 精神障害者保健福祉手帳の写し(お持ちの方)
  • 診断書(精神通院医療用)
  • 健康保険証の写し
  • 同意書(所得確認などの同意書) 
  • 年金証書または年金払込通知書(市町村民税非課税で年金を受給している方)
  • 印かん

留意事項

 入院医療費は対象になりません。
 転入等で総社市において所得等が確認できない方は、前住所地の市町村民税課税・非課税証明書が必要です。
 有効期限終了の3ヶ月前から更新(再認定)の手続きができます。早めに手続きをお願いします。
 なお、更新(再認定)に必要な書類は、上記「手続きの際に必要となる物」と同じです。ただし、診断書は2年に1回の提出になります。