本文へジャンプ
総社市
文字サイズ
文字拡大文字サイズを標準に戻す文字縮小
背景切り替え
Language 
現在位置:HOMEの中の医療・福祉の中の障がい者千人雇用の中の障がい者千人雇用委員会から中間報告
 
組織から探す
施設一覧

中間報告


 障がい者の雇用を進める総社市障がい者千人雇用委員会が平成23年8月30日、総合福祉センターで開かれ、「基本理念」「支援制度研究」「就労創出」の3部会が行った調査・研究の結果を、江草安彦会長(社会福祉法人旭川荘名誉理事長)が市長へ中間報告を行いました。


中間報告

 総社市では、中間報告の趣旨を、これから具体化する施策に反映し、市民の皆さんや企業の理解と協力を得ながら、障がい者の雇用を促進していきます。

概要

 市の障がい者雇用施策の当面の指針となる中間報告は、各部会が7月から8月にかけ、精力的に調査・研究したもの。取り組みへの考え方や方向性を報告書にまとめました。

 基本理念部会は、関係者の連携と市民の理解・協力がある風土が障がい者雇用の促進に有効としています。支援制度研究部会は、障がい者雇用に関連する助成制度を系統的に集約。就労支援部会、就労を進めるうえでの課題と方向性を示し、福祉的就労で雇用契約のある「就労継続支援A型事業所」や新規企業を市内に誘致することも求めています。

 部会は「支援制度研究」を「就労創出」に統合し、今後、2部会で調査研究を進めていきます。

中間報告

 

中間報告

中間報告 (2,392kbyte)pdf


 

基本理念部会

 産業や地理など総社のまちの特性を踏まえ、障がい者と仕事を提供する雇用主、支援と調整をする行政・関係機関の3者が連携し、雇用を促進。この取り組みに市民の参加を促すことも求めています。また、「障がい者が働くことの意味」を市民全員で考え直す必要があるとしました。

基本理念部会中間報告 (164kbyte)pdf

基本理念部会

支援制度研究部会

 障がい者を雇用したときの事業者への助成や税制上の優遇措置、通勤や職場で働きやすい環境への整備の助成など、制度ごとに助成率や支給期間、問い合わせ先などをまとめました。また、想定される就労形態と助成制度との関係や活用事例、相談先の機関を示しました。
支援制度研究部会中間報告 (409kbyte)pdf

支援制度部会

就労創出部会

 障がい者の雇用を進めるうえで、事業者や市民の知識の不足、就労・生活支援体制の不足、雇用する事業所の不足の3つの課題を提示。支援制度の周知や障がい者に関する理解の促進、市役所での雇用など市の率先垂範的な姿勢など、解決の方向性を示しました。

 就労創出部会中間報告 (258kbyte)pdf

就労創出部会

お問い合わせ

部署: 福祉課 障がい福祉係
住所: 〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
電話番号: 0866-92-8269
E-mail: fukushi@city.soja.okayama.jp
 

よりよいホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
このページの先頭へ