本文へジャンプ

障害者差別解消法

障害者差別解消法について

 平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行されます。
 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)は、国や市といった行政機関や会社やお店などの民間事業者を対象に、「障がいを理由とした差別」をなくしすべての人が障がいのあるなしにかかわらず、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくることを目的としています。

 本法での差別とは次のとおりです。
①「不当な差別的取扱い」
 正当な理由がないのに、障がいがあるということでサービスなどの提供を拒否や制限をしたり、障がいのない人にはつけないような条件をつけたりすることです。
②「合理的配慮をしないこと」
 聴覚障がいのある人に声だけで話をしたり、視覚障がいのある人に書類を渡すだけで読み上げないなど、障がいのある人が何らかの配慮を求めても、社会的障壁を取り除くために合理的な配慮をしないことです。